水俣市議会 2019-12-12
令和元年12月第5回定例会（第4号12月12日）
令和元年12月第5回定例会（第4号12月12日）
令和元年12月第５回
水俣市議会定例会会議録（第４号）
令和元年12月12日（木曜日）
午前９時30分 開議
午後３時８分 散会
（出席議員） 16人
岩 阪 雅 文 君 田 中 睦 君 平 岡 朱 君
髙 岡 朱 美 君 渕 上 茂 樹 君 木 戸 理 江 君
小 路 貴 紀 君 桑 原 一 知 君 杉 迫 一 樹 君
藤 本 壽 子 君 岩 村 龍 男 君 田 口 憲 雄 君
谷 口 明 弘 君 真 野 頼 隆 君 牧 下 恭 之 君
松 本 和 幸 君
（欠席議員） なし
（職務のため出席した事務局職員） ５人
事 務 局 長 （一期﨑 充 君） 主 幹 （関 洋 一 君）
議 事 係 長 （中 村 亮 彦 君） 参 事 （前 垣 由 紀 君）
参 事 （上 田 純 君）
（説明のため出席した者） 15人
市 長 （髙 岡 利 治 君） 副 市 長 （小 林 信 也 君）
総務企画部長 （堀 内 敏 彦 君） 福祉環境部長 （岩 下 一 弘 君）
産業建設部長 （城 山 浩 和 君） 教 育 長 （小 島 泰 治 君）
総務企画部次長 （坂 本 禎 一 君） 産業建設部次長 （本 田 聖 治 君）
教 育 次 長 （前 田 裕 美 君） 水 道 局 長 （岩 井 昭 洋 君）
総合医療センター事務部次長 総務企画部市長公室長
（松 木 幸 蔵 君） （永 田 久美子 君）
総務企画部企画課長 総務企画部財政課長
（設 楽 聡 君） （梅 下 俊 克 君）
教育総務課長 （岩 井 浩 昭 君）
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〇議事日程 第４号
令和元年12月12日 午前９時30分開議
第１ 一般質問
１ 髙 岡 朱 美 君 １ 水俣市経済の現状について
２ サン・
エレクトロニクス株式会社閉鎖の影響について
３ 「環境モデル都市」の称号について
４ 高齢者福祉及び介護保険事業の現状と職員体制について
２ 渕 上 茂 樹 君 １ 水俣市立明水園の運営について
２ 鹿やイノシシによる被害対策について
３ 大雨や台風等による災害発生時の対応について
３ 藤 本 壽 子 君 １
南九州西回り自動車道開通にあたっての諸問題と今後の経済効果
について
２
ＪＮＣ電子部品事業撤退について
３ 水俣市の山間地における太陽光発電所について
４ 学校現場での「フッ化物洗口」について
（付託委員会）
第２ 議第82号 水俣市高等教育・研究活動拠点施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例
の制定について （総務産業）
第３ 議第83号 水俣市厚生会館の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（厚生文教）
第４ 議第84号 水俣市児童館設置条例の一部を改正する条例の制定について （厚生文教）
第５ 議第85号 水俣市保健センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（厚生文教）
第６ 議第86号 みなまた環境テクノセンターの設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定
について （総務産業）
第７ 議第87号 水俣市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について （総務産業）
第８ 議第88号 水俣市文化会館条例の一部を改正する条例の制定について （厚生文教）
第９ 議第89号 水俣市社会教育施設条例の一部を改正する条例の制定について （厚生文教）
第10 議第90号 徳富蘇峰・蘆花生家条例の一部を改正する条例の制定について （厚生文教）
第11 議第91号 水俣市公民館条例の一部を改正する条例の制定について （厚生文教）
第12 議第92号 水俣市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について （厚生文教）
第13 議第93号 水俣市
学校体育施設等使用条例の一部を改正する条例の制定について
（厚生文教）
第14 議第94号
水俣市立武道館条例の一部を改正する条例の制定について （厚生文教）
第15 議第95号 水俣市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（総務産業）
第16 議第96号 水俣市水道条例の一部を改正する条例の制定について （総務産業）
第17 議第97号 令和元年度水俣市一般会計補正予算（第６号） （各委）
第18 議第98号 令和元年度水俣市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） （厚生文教）
第19 議第99号 令和元年度水俣市
介護保険特別会計補正予算（第３号） （厚生文教）
第20 議第100号 令和元年度水俣市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） （総務産業）
第21 議第101号 令和元年度水俣市
病院事業会計補正予算（第１号） （厚生文教）
第22 議第102号 令和元年度水俣市
水道事業会計補正予算（第２号） （総務産業）
第23 議第103号 市道の路線認定について （総務産業）
第24 議第104号 水俣市長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
（総務産業）
第25 議第105号 令和元年度水俣市一般会計補正予算（第７号） （各委）
第26 議第106号 令和元年度水俣市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）（厚生文教）
第27 議第107号 令和元年度水俣市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） （厚生文教）
第28 議第108号 令和元年度水俣市
介護保険特別会計補正予算（第４号） （厚生文教）
第29 議第109号 令和元年度水俣市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号） （総務産業）
第30 議第110号 令和元年度水俣市
水道事業会計補正予算（第３号） （総務産業）
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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午前９時30分 開議
○議長（岩阪雅文君） ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長（岩阪雅文君） 日程に先立ちまして、諸般の報告をします。
本日、市長から条例案１件、補正予算６件の提出がありましたので、議席に配付しておきました。
次に、教育委員会から、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価について、提出があり、事務局に備えつけてありますから、御閲覧願います。
次に、本日の会議に、地方自治法第121条の規定により、岩井教育総務課長の出席を要求しました。
次に、本日の議事は議席に配付の議事日程第４号をもって進めます。
以上で報告を終わります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（岩阪雅文君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。
なお、質問時間は、答弁を含め１人70分となっておりますので、そのように御承知願います。
初めに、髙岡朱美議員に許します。
（髙岡朱美君登壇）
○（髙岡朱美君） おはようございます。日本共産党の髙岡朱美でございます。
今月７日、新聞各紙が前日発表された景気動向指数について「増税10月景気落ち込み鮮明」、「5.6ポイント急落、消費増税や台風影響」などの見出しとともに一斉に解説を掲載いたしました。
消費税が10％に引き上げられた10月の景気動向指数は、前回８％に上がった2014年時の落ち込みを上回るもので、この先も悪化になる見通しという民間エコノミストのコメントを載せています。
消費税は、逆進性が強く弱っている地方にとっては弱り目にたたり目です。本市においてはこれに加え、ＪＮＣ子会社サン・
エレクトロニクス株式会社の閉鎖も発表されており、影響を大変心配しております。
以下、これに関連したものを含め、質問をしてまいります。
大項目１、水俣市経済の現状について。
①、2014年４月以降の市内の倒産、廃業及び創業件数の推移はどうなっているか。
②、10月19日の
水俣病犠牲者慰霊式後、初めて地元経済界と環境大臣との懇談が行われたが、その目的は何か。
大項目２、サン・
エレクトロニクス株式会社閉鎖の影響について。
①、11月12日、チッソ、ＪＮＣの中間決算が発表されたが、その内容はどのようなものか。
②、サン・
エレクトロニクス株式会社について、その後、会社からどのような情報を得ているか。また、市が設置した支援窓口にはどのような情報が集まり、利用状況はどうなっているか。
③、市長は９月議会において、「本市にとって重大な事態、地域にも大きな影響を与える」と答えている。地域への影響とは具体的に何を指し、その大きさはどれぐらいと試算しているか。
大項目３、「環境モデル都市」の称号について。
①、「環境モデル都市」認定の基準は何か。本市はいつどのような取り組みの成果によって認定に至ったのか。また、現在認定を受けている自治体は幾つあるか。
②、本市の「環境モデル都市」としての目標はどのように決定され、その達成期限はいつか。
③、認定後の
環境モデル都市づくりに関する視察件数の推移はどうなっているか。また、その結果をどう分析しているか。
大項目４、高齢者福祉及び介護保険事業の現状と職員体制について。
①、導入から20年近くたつ介護保険制度は、次第に財政の効率化が強く求められるようになり、市町村への業務移譲がふえている。これまでにどのような業務が加わったか。
②、高齢者虐待の通報件数、虐待認定数の推移はどうか。
③、平成29年９月議会で介護保険制度改定に伴い、職員体制の強化を求めた高齢介護支援室の職員数のここ３年間の推移はどうなっているか。
④、平成30年度の
高齢介護支援室職員の残業時間は何時間か。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（岩阪雅文君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 髙岡議員の御質問に順次お答えします。
まず、水俣市経済の現状については私から、サン・
エレクトロニクス株式会社閉鎖の影響については産業建設部長から、「環境モデル都市」の称号については副市長から、高齢者福祉及び介護保険事業の現状と職員体制については福祉環境部長からそれぞれお答えします。
初めに、水俣市経済の現状について順次お答えします。
まず、2014年４月以降の市内の倒産、廃業及び創業件数の推移はどうなっているかとの御質問にお答えします。
市内の倒産、廃業及び創業件数に関しましては、水俣商工会議所がその会員の状況に関し把握されているところです。
水俣商工会議所によりますと2014年４月以降の市内での倒産は2015年に１件となっております。廃業は2014年が17件、2015年が20件、2016年が11件、2017年が20件、2018年が18件、2019年が現在までで８件といった状況です。また、創業に関しましては、2014年が４件、2015年が８件、2016年が６件、2017年が７件、2018年が６件、2019年が現在までに１件となっております。
次に、10月19日の
水俣病犠牲者慰霊式後、初めて地元経済界と環境大臣との懇談が行われたが、その目的は何かとの御質問にお答えします。
前日の10月18日に行われました環境省での記者会見で、小泉環境大臣がその目的について、次のとおり述べられています。「水俣のまちをこれからより発展させていきたいと考えている経済界、産業界の皆さん、そして若手の方も来られるというふうに聞いていますが、そういった方々とも幅広く意見を伺い、環境省として水俣というのは特別なまちですから、そういったまちが今、あの水俣病という経験を踏まえて、どういうまちづくりをされようと頑張っている方々がいるのかというのも、私は十分把握するには物すごく有意義なことになるだろうという思いで、今回そういったことも実施しようと、そういったことに至りました」とのことです。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡朱美議員。
○（髙岡朱美君） 10月の景気動向指数では、特に小売業、卸売業の販売額の落ち込みが大きく指数に影響したとなっています。2014年からの本市の倒産、廃業、創業の件数をお尋ねいたしました。倒産は、2015年に１件、これは山海館であろうと思いますが、それ以降は倒産はないものの廃業は毎年平均17件あることがわかりました。2014年から現在まで６年間のトータルが94件に上ります。お答えいただいたのは、水俣商工会議所の会員のみですので、そこに属さない水俣民主商工会にも状況をお尋ねしましたところ、同じ期間に廃業が11件ということでした。これを合わせますと105件に上ります。一方、創業件数は、毎年６件から７件で、この６年間の合計は32件になります。
廃業の理由については、まとめに時間を要するということで今回お聞きできなかったのですが、消費税の影響だけではなく、後継者の問題、病気など、さまざまと考えられます。いずれにしても全体として非常に厳しいと感じます。
試しに出水市に同じ質問をしてみました。出水市の場合には、2009年にＮＥＣとパイオニアの工場撤退がございましたので、その後の様子をお聞きしました。2009年から2016年までの７年間に小売業が212件減っています。一方、製造業のほうは、出入りはかなりあるものの、2009年に110事業所だったのが2016年には113件とわずかにふえておりました。水俣でもサン・
エレクトロニクス株式会社の閉鎖が発表されており、直撃を受ける社員の方はもちろんですが、市経済への影響も心配されます。
こうした中、10月19日に行われた
水俣病犠牲者慰霊式の後に初めて環境大臣と地元商工会の関係者との懇談が行われました。その目的については、大臣の言葉を紹介されました。経済界、産業界の皆さんと意見交換をし、これからどういうまちづくりをしようと頑張っているのか把握するためだったということです。あの水俣病という経験をした特別なまちですからということをおっしゃられているのが印象的です。やはり水俣市は、外から見れば特別なまちです。この特別を持っている自治体というのはそう多くはありません。これは徹底的に生かすべきだということはあとの質問項目の中で触れたいと思っております。
それで、この懇談についてですが、新聞報道が少なく、わずか熊日新聞が人口減少で地域経済の先行きを懸念する濱田氏、これは商工会議所の会頭でいらっしゃいますが、濱田氏らに熊本の子どもたちは水俣病を通じて先進的な環境教育を受けている、輝かしい未来につながるとエールを送ったとあります。これまでの大臣は、被害者との懇談が終わると、すぐに帰ってしまわれていました。これまでにない機会がつくられたということで、私も非常に興味を持ちました。
そこで、お尋ねいたします。
市長はこの場に同席されておられました。水俣の経済界の方々からどのようなお話があったのか。また、大臣はこのコメントで何を伝えようとされたのか、市長個人の受けとめで構いませんのでお聞きかせください。
質問は１点だけです。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 髙岡議員の２回目の御質問にお答えします。
環境大臣との懇談で経済界の方からどういう話があったのか。また、大臣からのコメントは何を伝えようとしたのかという質問ですけれども、環境大臣と産業界との懇談につきましては、私はオブザーバーとして出席をいたしまして、発言する機会は設けてありませんでしたが、経済界の方々から、人口減少や地域経済の縮小等、本市の直面する課題や水俣病の早期解決のために被害者の救済はもちろん、地域振興も重要な課題であることをお話しいただいたほか、漁獲量の減少が進む中で、豊かな海に戻すための活動や少子高齢化が進む中、高齢者医療、介護、福祉の充実が必要であること等が話されました。
また、本市の地域素材を生かした観光拠点づくりやかんきつ類を用いた特産品の販売、製造など、これからの水俣を担う若い方々の思いが語られたところです。
私としましては、今回初めて環境大臣と水俣市の産業界の方々との懇談の機会が持たれ、今申しましたような話がなされたことにより、環境大臣からも思いが伝わったとの発言があり、皆さんにとってとても励みになったことと思い、大変意義のある機会になったと考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡朱美議員。
○（髙岡朱美君） 懇談の中身について、私も初めて詳しくお伺いしましたけれども、地域の課題ですとか、これから何が必要だったとか、こちらからもいろいろ伝わったのかなということで、市長からもいい機会だったということでしたので、個別に何か要望が行われたのかなと、そういうものをちょっと期待したんですけど、それはなかったということですが、向こうにはこちらの課題も伝わったというふうに理解いたしました。その様子を聞かせていただいたということで、この質問については、これで終わります。
○議長（岩阪雅文君） サン・
エレクトロニクス株式会社閉鎖の影響について、答弁を求めます。
城山産業建設部長。
（産業建設部長 城山浩和君登壇）
○産業建設部長（城山浩和君） 次に、サン・
エレクトロニクス株式会社閉鎖の影響についての御質問に順次お答えします。
まず、11月12日、チッソ、ＪＮＣの中間決算が発表されたが、その内容はどのようなものかとの御質問にお答えします。
2019年11月12日に公表されたチッソ株式会社の2019年９月中間連結決算の内容に関しましては、純損益が69億2,300万円の赤字となり、中間期としては４年連続の赤字となっているとのことです。要因としましては、国際競争の激化で主力となる液晶材料事業の不振が響いたとされています。また、同日公表されました2020年３月期の業績予想において、事業会社ＪＮＣ単体での経常利益は32億円と見込まれております。これは、公的債務の返済枠組みを決めた政府の抜本支援策での基準となる53億円を下回っているものの、患者補償に必要な額は確保できているとのことです。
次に、サン・
エレクトロニクス株式会社について、その後会社からどのような情報を得ているか。また、市が設置した支援窓口にはどのような情報が集まり、利用状況はどうなっているかとの御質問にお答えします。
サン・
エレクトロニクス株式会社とは随時、情報を共有しており、特に従業員の皆様の再就職に関する情報共有を行っております。サン・
エレクトロニクス株式会社においては、現在までに、支援機関である
公益財団法人産業雇用安定センター及び株式会社パソナによる再就職支援に係る取り組みを従業員の皆様に説明されたほか、今後、個別の意向確認などを行っていかれると伺っております。
また、市が設置いたしました支援窓口においては、市内外の企業から雇用希望情報などを御提供いただいており、それらの情報はサン・
エレクトロニクス株式会社に提供しているところでございます。
また、本年９月30日、10月１日、10月３日の３回にわたり、サン・
エレクトロニクス株式会社に伺い、従業員の皆様に対し、市の現行での支援策についての説明を行っております。その後、現在までに従業員の方からのお問い合わせ等はございませんが、今後も引き続き、問い合わせ等に随時対応してまいります。
次に、市長は、９月議会において「本市にとって重大な事態。地域に大きな影響を与える」と答えている。地域への影響とは、具体的に何を指し、その大きさはどれくらいと試算しているかとの御質問にお答えします。
具体的な数字での試算は困難ですが、想定されるものとして、法人市民税、償却資産に係る固定資産税の減少などがございます。それに伴い、地域経済への影響が考えられますので、市としましては、従業員の皆様が、引き続き安心して、水俣で暮らしていただけるよう、また、地域経済の衰退を防ぐためにも、最大限の支援を行っていく必要があると考えております。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡朱美議員。
○（髙岡朱美君） 続きまして、サン・エレの閉鎖の影響について、質問させていただきます。
初めに、チッソ、ＪＮＣの中間決算の発表内容をお答えいただきました。新聞発表にあったとおりのお答えだったと思います。
それで、２回目の質問ですが、端的にお聞きしてまいります。
１点目ですが、説明にあった抜本支援策とは何でしょうか。また、なぜ国はチッソに対しこのような支援をしているのかお答えください。
２点目です。市の支援窓口には、市内外からの雇用希望情報を寄せてもらっているとのことですが、今現在、市内から何人、それ以外の地域からは何人ぐらい求人があっているのでしょうか。また、市外というのは具体的にどこを指しているのでしょうか。
３点目です。サン・エレ閉鎖に伴う地域への影響の大きさについてですが、10月18日、慰霊式の前日ですけれども、私ども
日本共産党水俣病問題対策委員会所属の国会議員３名が、チッソにサン・エレ閉鎖を撤回するよう指導すべきだという趣旨で小泉環境大臣に申し入れを行いました。私も同席させていただきましたが、小泉大臣は次のように言われました。
私の地元は横須賀市で、人口40万人なんですが、実はもう一つ自分の選挙区に三浦市というところがあって、人口４万3,000人なんです。このくらいの規模のまちになると、三桁の雇用をしている企業はそうそうないですね。地元の皆さんにとって、今回の件がマグニチュードの大きさであることは私にもよくよく感じるところです。チッソにはしっかり経営をやっていただきたいと思っている。小泉大臣らしい表現ですが、影響についてマグニチュードの大きさですねと理解しておられました。
具体的に影響が出るものとして、法人市民税、償却資産に係る固定資産税を挙げられました。しかし、実際の影響というのはそれにとどまらないはずです。個々人の所得が減れば、市民税が減る、取引先企業の売り上げも減るはずです。具体的に数値化するのは困難ということですが、29人以下の事業所が95％を占めるこの水俣で、100人規模の職場がなくなるわけですからある程度の数字を出して、関係各所と危機感を共有する必要があるのではないでしょうか。そういった調査結果というのは、今後もいろんな場面で参考になると考えますが、調査するお気持ちはないでしょうか。
２回目の質問は、以上３点です。
○議長（岩阪雅文君） 城山産業建設部長。
○産業建設部長（城山浩和君） 髙岡議員の２回目の質問に順次お答えいたします。
３点ございました。
まず１点目でございますが、抜本支援策とは何かと、なぜ国はチッソに対し、このような支援をしているのかという御質問です。
平成12年２月８日に閣議了解されました平成12年度以降におけるチッソ株式会社に対する支援措置についてを指すものでございます。
昭和53年から行われていました熊本県が患者県債等を発行し、それにより患者補償等に必要な資金をチッソに貸し付ける患者県債方式による公的債務が累増し、平成12年度以降に債務返済のめどが立たないことが見込まれたため、平成12年度下期以降は、この患者県債方式を廃止し、チッソが経常利益の中から患者補償金を支払い、その後、可能な範囲内で県への貸付金返済を行えるよう、国が一般会計から補助金及び地方財政措置により手当てするという方式が抜本的に改められたものです。国はチッソが患者への補償金等の支払いを完遂できるよう、このような支援を行っております。
２つ目ですけれども、サン・エレクトロニクスに対して、現在市内から何人、またそれ以外には何人ぐらいの求人があっているのかという御質問でございました。また、市外というのは、具体的にどこかとのお尋ねがありました。
現在、市を初め、商工会議所等も含め、市内外の雇用希望情報を収集いたしまして、サン・
エレクトロニクス株式会社に情報提供しているところです。現状では、具体的な人数ではなく、雇用に応じていただける事業所及びその業種等の情報をいただいております。
事業所の件数といたしまましては、市内では30件程度、それ以外でも多くの事業所から情報が寄せられていると伺っております。
また、市外というのは、具体的にどういう地域かとのことですが、市としましては、水俣に引き続き住んでいただきたいと考えておりますので、通勤圏内と考えられます北は八代市、南は出水市、阿久根市といった範囲で情報をいただいております。
３つ目の御質問ですけれども、水俣で100人規模の職場がなくなる影響というものについて、ある程度見える形にして、危機感を関係各所と共有すべきだと思うが、調査する気はないかという御質問だったかと思います。
現状としましては、まずは従業員の皆様の暮らしを支えることが最優先であると考えております。なお、生産にかかわる原料や素材など、地域内での取引はほとんどないと伺っております。しかしながら、水俣市において100人規模の事業所が解散するということは重大な事態であると十分認識しております。そのためにも現在、従業員の皆様の再就職の支援等に取り組んでいるところでございまして、既に関係各所とも情報共有しておりますが、今後も引き続き適切な支援につながるよう取り組んでまいります。
繰り返しになりますが、個々人の所得の減少や地域経済の衰退を招かないように最大限の支援を行うことを最優先に行ってまいりたいと考えておりますので、影響を数値化する調査は現在のところ考えておりません。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡朱美議員。
○（髙岡朱美君） 初めに、抜本施策について説明をいただきました。
要するにチッソは、毎年認定患者さんへの補償金と県に借りたお金を期限までに返済する義務がありましたが、その両方はとても払い切れない状態になった。それで、国に相談して、平成12年からは利益が出た中から、まずは患者さんへの支払いを優先的に行って、借金のほうはそのとき返せるだけ返せばよいという扱いにしてもらったということです。通常ならこんなことはあり得ません。税金を滞納しただけでも遅延金がプラスされて厳しく請求されます。しかもこのとき、95年解決の一時金303億円と金融機関からの借入金利子356億円が免除されるというおまけまでつきました。平成19年に水俣市議会全員協議会に当時のチッソの社長、後藤舜吉氏が出席されて、以下のような発言をされております。
手前どもの会社というのは、累積損失が1,400億ありまして、資本金を引きましても、超過債務が1,300億円以上になるわけですね。そういった会社は、普通はもう成り立っていない、もうとっくに倒産しているはずなんです。これは、なぜ倒産せずにやっていられるかというと、抜本策があり、これまでの支援、それまでの支援だけでも成り立ちません。やっぱり一言で言えば、抜本策のおかげで成り立っているという、こういう状況でございます。
この支援策の原資はもちろん税金です。通常なら考えられない優遇策がとられています。なぜ国はここまでしてチッソを支援すると思うかとお聞きしました。患者補償を完遂するためというお答えでしたが、ちょっと考えていただきたいんです。車が歩行者をはねたとします。車には100％加害責任があります。被害者は当然、加害者に賠償を求めます。ところが、加害者に支払い能力がない、その場合に、それを国に払ってくれと言うでしょうか。また、国で払うでしょうか。チッソには100％加害責任がありますが、なぜか国が一部肩がわりをしています。それは、国にも連帯責任があるからです。そして、もう一つ理由があります。もし本当に患者補償だけなら、チッソの財産は何もかも売り払って払わせるということも考えられるわけですが、それをしませんでした。それは被害者からも、被害地域である水俣からもチッソを潰さないでくれ、潰れれば、大量の解雇者が出て、市経済は破綻するという心配の声が多くあったからです。
議会では、その急先鋒がチッソ新労出身議員と自民党所属議員で市長はその声を受けて、国・県に何度も頭を下げに行って、チッソの支援と経営強化をお願いしたと聞いています。
この地元からの声があって、チッソは国の支援を受け、事業を継続させてきたという歴史があります。ところが今は立場逆転と申しますか、私たち革新系議員のほうがチッソを縮小させるな、国・県はちゃんとチッソの経営を見なさいと言いに行き、これまで自分たちの会社と雇用を守れとは言うが、患者救済は一切言わなかった新労の議員が患者補償のためには解雇は仕方ないんだという立場をとっています。まさに、驚天動地と言わなければなりません。
私は、市長も解雇は苦渋の決断だ、やむを得ないという立場をとっておられると思っていましたので、一昨日、小路議員から、断じてそういうことはないと断言いたしますという発言がありましたので、逆にほっといたしました。
先ほど、市内の求人の状況をお聞きしましたが、今のところ水俣市内が30件、市外からは多数寄せられているとお答えになられました。ただ114人の従業員にできるだけ地元で働いてもらうとおっしゃられていましたが、かなり厳しい状況です。やはり、こういう厳しい状況だからこそ、チッソには従業員の雇用維持のためにもっと努力してもらうよう働きかけが必要ではないでしょうか。
ここにチッソ株式会社が2011年に出版した社史、風雪の100年の一部があります。サン・エレクトロニクスの設立の経緯について、こう紹介されています。なお、サン・エレクトロニクスの設立には、水俣地域の振興、従業員の雇用拡大という目的もあった。当初、社員は60人程度であったが、増設に続く増設で1995年４月には141名、期間工など69名の合計210名となった。一昨日、平岡議員が年齢による線引きで救済されていない被害者の声を紹介いたしました。50歳と51歳の方です。サン・エレの社員の平均年齢は47歳、まだ被害が続いているころに産まれた方々だということです。実際に両親が認定患者だという方も私は知っております。
水俣病特措法は、チッソ、国・県に患者補償とともに被害地域の雇用と振興に責任を持つことを明確に規定しています。患者保障をするためには、解雇は仕方がないなどというのはとんでもない誤った刷り込みで、両方やらないといけないんです。
小路議員は、ＪＮＣに籍を置く者と前置きされた上で、工場の閉鎖については、従業員の方々には何ら責任はない、もちろん水俣病問題に対する直接の責任もないとはっきり言われました。そうであるならば、余計に解雇は最後まで避けなければならないわけで、本当に最後まで経営努力が行われたのか、徹底的に追及されるべきだと思います。
かつての市長は、チッソ存続と経営強化を国にお願いし、水俣の地域経済を守りました。市長も地域振興を言うのであれば、チッソにも国・県にもちょっと待ってと、何とかならないのかと言われるべきだと思いますけれども、そういうお気持ちはないのか、市長にお伺いします。
質問は１点だけです。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 質問にお答えします。
これはもう何度も申し上げておりますとおり、会社経営ですので、私はその専門家でもございませんけれども、長年にわたって会社のほうでもそういったいろいろな状況を踏まえた中で、今回の苦渋の決断をされたというふうに思っております。
逆に私もいろいろなところからそういう白紙撤回をしろとか、そういうお声もありますけれども、じゃあ、それを存続することによって本当に経済が右肩上がりに、じゃあ、サン・エレの事業がこれから右肩上がりに経済成長していくという確証があるのであれば、逆にお聞かせをいただきたいということを私は議員にお伺いしたいです。そういうものがあるのであれば、私もそれを踏まえてきちっとそういった話をできるのではないかと思いますけれども、そういう専門知識もない、企業経営者でもない私が安易にそういうことを言うということはいかがなものかというふうに私は考えております。
それよりも、今働かれている従業員の方々のこれから先の生活をいかに確保していくか、そういったことを一生懸命行政としても取り組む、私自身としても取り組むことが、私の役目だというふうに思っております。
○議長（岩阪雅文君） 次に、「環境モデル都市」の称号について答弁を求めます。
小林副市長。
（副市長 小林信也君登壇）
○副市長（小林信也君） 次に、「環境モデル都市」の称号について、順次お答えします。
まず、「環境モデル都市」認定の基準は何か。本市はいつ、どのような取り組みの成果によって認定に至ったのか。また、現在認定を受けている自治体は幾つあるかとの御質問にお答えします。
環境モデル都市は、温室効果ガス排出の大幅な削減など低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする都市・地域を選定しているものであり、選定の視点・基準は、①、大幅な温室効果ガスの削減目標、②、先導性・モデル性、③、地域に適応、④、実現可能性、⑤、持続的な取り組みとされています。
本市は、「環境配慮型の暮らしの実践」「環境にこだわった産業づくり」「自然と共生する環境保全型都市づくり」「環境学習都市づくり」を四本の柱とした環境と経済の調和した持続可能な小規模自治体モデルの提案を行い、平成20年度に認定されています。なお、これまで平成20年度に13都市、平成24年度に７都市、平成25年度に３都市の合計23都市が選定されています。
次に、本市の「環境モデル都市」としての目標はどのように決定され、その達成期限はいつかとの御質問にお答えします。
選定された各環境モデル都市は、目標達成に向けた具体的行動計画であります「環境モデル都市行動計画（アクションプラン）」で目標設定を行い、取り組んでおります。本市は、現在、平成26年度に策定しました第２期アクションプランで定めた目標に取り組んでおりますが、このプランは、第２次水俣市環境基本計画の後期実施計画と同時に策定しています。策定に当たっては、関係部局の職員から構成された実施計画策定委員会及び実施計画策定ワーキンググループで素案を作成し、専門的・実践的見地から専門家や市民などで構成された環境モデル都市推進委員会及び各円卓会議で情報提供、相談及び助言等を行い、最後に諮問機関である環境審議会の審議・答申を経て決定されています。
達成期限につきましては、第２期アクションプランにおいて、基準年度の2005年度に対し、2020年度までに水俣市における温室効果ガスの排出量を32％削減する目標を掲げています。また、中期目標として2030年度までに40％削減、長期目標として2050年度までに50％削減する目標を掲げています。
次に、認定後の
環境モデル都市づくりに関する視察件数の推移はどうなっているのか。また、その結果をどう分析しているのかとの御質問にお答えします。
環境モデル都市に認定された後も引き続き環境モデル都市に基づくアクションプランを策定し、事業を実施してきました。これらに基づき環境課で受け入れた視察研修受け入れ人数を確認しましたところ、環境モデル都市に認定された平成20年度の74件954人をピークに変動はありながらも減少しており、平成30年度は24件214人となっております。なお、2016年４月には高等教育・研究活動及び産学官民連携の拠点として、水俣環境アカデミアを開設し、４年間で1,000人を超える国内外からの大学生、研究者等が視察研修に訪れております。水俣環境アカデミアは、情報発信拠点として複数の大学等と連携協定を結んでおり、水俣の地域課題と研究テーマをつなぎ、実社会に即したさまざまな研究活動の展開を支援しております。そのため、数日にわたって実施されるものや毎年実施されている研修も多くあります。この水俣環境アカデミアの事業は、本市が定める環境モデル都市行動計画アクションプランの４つの柱の一つであります「環境学習都市づくり」に含まれておりますので、環境モデル都市としての事業に位置づけております。
このように、いまだに多くの国内外の方々が、環境をテーマとした研究・研修活動のため本市に訪れておられます。そして、これまでの視察研修に加え、研究者や学生がそれぞれの研究課題に即してテーマを絞ったより中身の濃い研修も行われており、何回も水俣市に来られる熱心な方々が多くいらっしゃることは、環境モデル都市として非常に評価に値するものと考えております。
今後とも、環境を含めた新たな施策を展開し、本市の地域資源の中で多くの人々が交流を通じて、知恵や知識を出し合い、何度も水俣市に足を運んでくるような交流人口をふやしていけたらと考えております。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡朱美議員。
○（髙岡朱美君） ことしはバラ園の入場者が９万人に達したということでした。リピーターのお客さんが毎年施設が充実していくので来るのが楽しみだ言っておられましたが、本当にすばらしい庭園になり、エコパークは今や水俣の一大観光地となりました。
一方、これよりずっと以前の平成５年から毎年コンスタントに４万人以上の人を呼び込んできた施設があります。水俣市立水俣病資料館です。開館以来、109万2,794人もの人が訪れているそうです。水俣病は、世界に類例のない公害であり、その悲劇的体験とそこから得た教訓は、将来にわたって全人類に貢献し得るものです。平成６年からは、語り部制度が始まり、水俣でしか学べない貴重な経験を提供していただいており、県内の小学生を初め、世界中から訪問者を引きつけています。------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
話を戻しますが、水俣では95年に政治解決があり、国が和解のテーブルについたことで、本格的に地域再生事業が動き出しました。その柱にしていたのが
環境モデル都市づくりです。これに深くかかわった元職員の方にお聞きしましたところ、環境モデル都市という概念は、当時どこにもなかったと言います。水俣病を経験し、環境を破壊することがどんな結末をもたらすのかということを知った市民だから、環境に負荷をかけない日常生活、経済活動に徹し、全国民の模範、モデルとなろうという発想から環境モデルという名前をつけたそうです。その具体的なアクションがごみの高度分別や環境ＩＳＯ、マイバッグ運動、環境マイスター、そしてエコタウン構想へとどんどん発展していきました。国が環境モデル都市という言葉を使って、初めて13の都市を認証したのは、お答えにあったように平成20年です。水俣市はそれより15年も先んじて取り組みを始めており、国が後追いをしたという形です。この発想と実践活動は、全国の注目を浴び、たくさんの人が視察に来るようになりました。平成20年に正式に環境モデル都市の認証を受けてからは年間74件もの視察があり、その後、少しずつ数は減ってきたものの、昨年も24件あったとのことです。
ところが、平成31年になって、行政視察がぴたりとなくなっています。調べてみましたら、実は議員向けにつくられている行政視察メニューから
環境モデル都市づくりが外されていました。これはなぜなんでしょうか。まずこの理由を教えてください。これを１点目とします。
２点目の質問ですが、御説明いただいたように、国から環境モデル都市に選定された以上は目標をつくって、それを達成する義務が生じます。私も知らなかったのですが、目標づくりのプロセスには庁内のワーキンググループのほか、専門家や市民で構成する環境モデル都市推進委員会、環境審議会などがかかわっているとのこと。そして聞けば、目標がどの程度達成されているかどうか、毎年環境省の担当職員がチェックをしに来て、アドバイスなどもしていかれるということです。
これらの目標の最大の狙いは、温室効果ガスを削減することで、具体的には2020年までに基準年の32％、2030年までに40％、2050年までに50％削減することとなっています。
そこで伺います。2020年、2030年、2050年と具体的な目標がありますが、今現在の達成状況はどうなっており、またこれらを達成するための具体的なプランがあるのか。
そして３つ目です。
市長は、新たにＳＤＧｓ未来都市の称号を目指して、専門家にもプランの作成などを依頼されるようですが、もし新たにＳＤＧｓ未来都市の称号を取得した場合には、環境モデル都市の称号や今までの目標は消えるんでしょうか。
４つ目です。
市長は、就任して間もなくの機構改革で、環境モデル都市推進課を環境課に統合されました。そして、これはある市民の方から知らされて気づいたのですが、最近、プレス発表時に使うボードのデザインを変え、環境首都を取ってただの水俣市とされています。あのボードは、自治体のＰＲにもなっていると思いますが、なぜ環境を入れなかったんでしょうか。
２回目の質問は、以上４点です。
○議長（岩阪雅文君） 小林副市長。
○副市長（小林信也君） 髙岡議員の２回目の御質問にお答えします。
４点ございました。
まず１点目の行政視察メニューから
環境モデル都市づくりがなくなっていた理由はなぜかという御質問でございました。
議員御指摘の議員向けにつくられております行政視察メニューとは、全国都市の特色ある施策集であろうかと思います。こちらは４年に１回更新されており、前回は平成27年度に編集されております。全国都市の特色ある施策集は、全国市議会議長会が作成しているものであります。本市では、議会事務局が特色ある施策の情報を収集し、同会に提出しております。
２点目の温室効果ガスの削減につきまして、現在の達成状況はどうなっており、具体的な削減のプランを持っているのかとの御質問でございます。
2017年の実績は34％削減となっておりますので、2020年の32％削減は達成見込みです。これは基準年の2005年度以前から実施している学校版環境ＩＳＯやごみの高度分別の徹底を初めとして、企業や家庭において、市民の皆様、一人一人の環境への取り組みの成果と考えております。
本市は、これから2050年の50％削減を達成するためには、各家庭や各事業所において、ますます環境意識の向上による省エネルギーや再生可能エネルギーの活用推進によるところが大きいというふうに考えております。
市といたしましても、現在家庭向けには、エコダイアリー、環境家計簿を推進しており、まずは省エネルギーに興味を持っていただくとともに、家庭部門低炭素補助事業等を活用して、省エネ設備や再生可能エネルギーの導入につきましても御検討いただきたいと考えております。
また、各事業所を対象に、エコショップ制度等を実施しておりますが、引き続き家庭、事業所、企業等への省エネルギーの推進や、再生可能エネルギーの活用の普及啓発を行っていきたいと考えております。
３点目のＳＤＧｓ未来都市の称号は、環境モデル都市の称号に取ってかわるものかという御質問でございました。
答弁でお答えいたしましたとおり、環境モデル都市は、温室効果ガスの大幅な削減など、高い目標を掲げて、先駆的な取り組みにチャレンジする都市を国が選定、支援し、未来の低炭素都市像を世界に提示することを目的としたものでございます。
一方、ＳＤＧｓ未来都市は、内閣府地方創生推進室が、ＳＤＧｓの達成に向け、経済、社会、環境の３側面の統合的な取り組みを提案する都市を選定するものであり、取ってかわる性質もののではございません。
また、九州内でも福岡県北九州市や熊本県小国町など、環境モデル都市とＳＤＧｓ未来都市の双方に選定されている自治体もございます。
４点目のプレス発表のときのボードのデザインが変わったが、なぜ環境を入れなかったのかという御質問でございました。
報道発表時に使用されますボードにつきましては、劣化が激しい状態でしたので、リニューアルしたところでございます。その際に、それまで2011年にＮＧＯ団体主催のコンテストで獲得した環境首都を水俣市に表記を変更いたしました。これは、今年度からスタートした第６次水俣市総合計画における目指す将来像みんなが幸せを感じ、笑顔あふれる元気なまち水俣を達成していこうという意味を広く知ってもらうおうと考えたからでございます。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡朱美議員。
○（髙岡朱美君） 議員向けの施策集に掲載されなかった経緯については、何か説明からよくわかりませんでしたけれども、いずれにしろ庁内で軽視されたと受け取らざるを得ません。私たちは常任委員会や会派などで年に１回から２回、多いときは３回くらい他の自治体の先進事例を学ぶために視察に行っております。行けば必ず宿泊をし、食事をし、お土産を買います。そして、帰ってきたら、あそこの自治体はああだった、こうだったと話をします。これは来てもらう側にとっては、宿泊客と一緒ですから、経済効果とＰＲ効果があるわけです。水俣市は、公害の原点、まさに公害のメッカです。環境を学びたいという人は一度行ってみたいところです。同じ環境モデル都市でも水俣というのは特別だということを私たちは、私たち自身が自覚する必要があるのではないでしょうか。
資料館等で水俣病を理解してもらった上でその経験があったからこそどこよりも早く市民一丸となって進めることができた。これは本当にユニークであり、市民の誇りです。これは絶対に外してはならないと思います。
３回目の質問の１点目です。
４年後には必ず全国都市の特色ある施策集に環境のまち水俣の取り組みを掲載することを約束していただきたいと思います。いかがでしょうか。
それから、アクションプランの達成状況については、2020年度の目標を既に達成しているとのことでした。プランを着実に実行した成果だと思います。本当にすごいことです。ただ、ＣＯ２削減の取り組みは今後もっとシビアに取り組んでいかなければなりません。日本は温暖化の被害を最も受けた国の一つだと指摘されており、環境モデル都市として役割はますます重要になってまいります。
市長は、プレス用ボードのデザイン変更について、ＳＤＧｓを活用して新たな取り組みを目指していきたいからということを言われました。しかし、先ほどの答弁では、環境モデル都市の称号は、ＳＤＧｓ未来都市に取ってかわるものではなく、併記されなければならない性質のものだということです。そして何より
環境モデル都市づくりは、水俣市民にとってどん底から立ち上がる際の羅針盤であり、それによって誇りを取り戻した大切な称号です。プレス用のボードは、市のＰＲするものでもあると思いますが、そこに環境モデル都市の表記を入れるべきだったと思います。今からでも書き加えるお気持ちがないか、これを伺って、質問を終わります。
質問は、２点です。
○議長（岩阪雅文君） 小林副市長。
○副市長（小林信也君） 髙岡議員の３回目の御質問にお答えします。
全国都市の特色ある施策集に４年後には再掲載することを約束してほしいが、いかがかという御質問でございましたが、この掲載内容につきましては、議会において判断されていることでございますので、執行部としては再掲載についてお約束できる立場にはございません。
それから、市といたしましては、これからもさまざまな特色ある施策を行っていきたいと考えております。議会からの依頼があれば、その取り組みにつきまして提案してまいりたいというふうに考えております。
２点目のプレスボードの件でございますけれども、水俣には海や山など豊かな自然、おいしい食べ物、またおいしい食べ物を生む田畑や海、そして高い技術を持った企業があり、さらに誠実で勤勉な住民がおられます。
これらの地域資源をもとに新たに第６次水俣市総合計画に掲げております目標とする将来像、みんなが幸せを感じ笑顔あふれる元気なまち水俣を達成していこうという意思をあらわしたものでございます。環境という言葉が載らなかったということで、環境に対する取り組みが後退したわけではもちろんございません。私たちとしましては、この総合計画を実施する気持ちをあらわしまして、現在の文字を書きかえるつもりはございません。
○議長（岩阪雅文君） 次に、高齢者福祉及び介護保険事業の現状と職員体制について、答弁を求めます。
岩下福祉環境部長。
（福祉環境部長 岩下一弘君登壇）
○福祉環境部長（岩下一弘君） 次に、高齢者福祉及び介護保険事業の現状と職員体制について、順次お答えします。
まず、導入から20年近くたつ介護保険制度は、次第に財政の効率化が強く求められるようになり、市町村への業務移譲がふえている。これまでにどのような業務が加わったかとの御質問にお答えします。
平成26年の介護保険法の改正は、平成12年に介護保険法がスタートし、予防の視点が導入され、地域包括支援センターが設置された平成18年以来の大きな改正と言われ、地域の実情に応じた市町村独自の介護予防・日常生活支援事業の実施が義務づけられました。
具体的には、事業対象者及び要支援１・２の高齢者が要介護状態になることを予防し、社会に参加しつつ自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的にした、いわゆる新しい総合事業の実施、その他、多様な主体の参画による日常生活の支援体制整備事業の立ち上げ、医師会と連携した在宅医療と介護の連携支援センター事業の推進、認知症の早期発見・対応を目的とした認知症総合支援事業の４つの事業を一体的に構築し推進していくよう求められ、本市においても職員一丸となり事業に着手し、取り組んでまいりました。あわせて、平成28年度には、地域密着型通所介護事業所、また平成30年度には、指定居宅介護支援事業所に係る指定権限の移譲があり、平成18年度来、市内にあるグループホームや小規模多機能居宅介護事業所、地域密着型特別養護老人ホーム、地域密着型有料老人ホーム等の計20カ所の地域密着型サービス事業所の指定、集団指導及び実地指導等の指導監督が業務として生じております。
次に、高齢者虐待の通報件数、虐待認定数の推移はどうかとの御質問にお答えします。
平成26年度から平成27年度は７件から16件と通報件数がふえましたが、それ以降は平成30年度まで、通報件数が15件程度と横ばい状態にあります。虐待として認定に至った件数は平成28年度の12件をピークに減少傾向にあり、平成29年度以降は８件前後となっております。
次に、平成29年９月議会で、介護保険制度改定に伴い、職員体制の強化を求めた。高齢介護支援室の職員数のここ３年間の推移はどうなっているかとの御質問にお答えします。
まず、平成29年９月議会の議事録を確認しましたところ、高齢介護支援室の職員体制に関する御質問ではありませんでしたが、平成29年12月議会で、地域包括支援センターの人員体制強化を図るべきとの御指摘であったと認識しております。高齢介護支援室の職員数は、毎年度４月１日時点の人数で申し上げますと、平成29年度、平成30年度は、常勤職員９人、非常勤職員４人の計13人、本年度は常勤職員９人、再任用短時間勤務職員１人、時間制職員４人の計14人を配置しております。
次に、平成30年度の
高齢介護支援室職員の残業時間は何時間かとの御質問にお答えします。
担当課長からの命令により従事した残業時間は、職員全員では、年間合計が517時間、一月当たり平均43時間、職員１人当たり平均5.3時間になります。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡朱美議員。
○（髙岡朱美君） 介護の問題を取り上げるのは、私３回目になりますが、今回は市民からの相談があって、これは何としても改善が必要と感じて質問をいたしました。相談と言いましたが、正確には苦情です。しかも同じ内容のものを３件いただきました。
どういう内容かといいますと、役所に勤める家族の帰りが年間を通じて毎日のように９時、10時を過ぎる、一体どうなっているんだというものです。お一人はたまりかねて、どこに訴えたらいいですかと言われました。御家族の勤務先は、いずれも高齢介護支援室でした。
まず、業務内容はどう推移してきたのかをお答えいただきました。国は、高齢化に伴うサービス給付の増額に対応するために、介護保険を３年ごとに見直しをしております。平成26年の改定では、サービス給付額を抑制する目的で提供するサービスの一部を保険制度から外し、自治体に肩がわりさせるという方向を打ち出しました。それが新しい総合事業です。これによって自治体がやらなくてはならないことがどんどんふえてきました。さまざま先ほど御説明いただきましたけれども、介護事業所の今現在20カ所の施設を指導下に置いております。それから、地域住民を組織して、介護予防をする、そうした住民の組織化にも非常にエネルギーを使っております。それから虐待の対応についても最近は対応件数は横ばいとのことでしたけれども、それでも毎年新たに８件程度の発生があります。これだけの業務が新たにふえていて、しかもいずれも命にかかわるものですから、緊急に対応を迫られることもありますし、施設にかかわっては、不適切な運営が行われないようにチェック機能を果たさなければなりません。
にもかかわらず、御答弁いただきましたように正職員の数は全く変わっていません。それどころか現場では、病気で部署を替わった職員の分を他の課から応援で穴埋めをしており、また正職員お一人は育休中の状態です。
それで、残業時間についてお尋ねしましたが、月平均で職員１人当たり5.3時間とお答えになりました。一月当たり5.3時間ということは、週に１回くらいは夜７時まで仕事をするけれども、あとは定時に帰っているということになります。そんなわけないです。御家族は年間を通じて毎日のように９時、10時に帰ってくると訴えておられるんです。しかも、特定の職員の話ではありません。私自身も夜遅くまで仕事をしている職員の姿をしばしば目撃しておりますし、土曜、日曜にも出勤しておられるのを見ています。
それで、２回目の質問ですが、まずはなぜこのような状況がありながら、職員がふえないんでしょうか。さっきお答えになられた月5.3時間という残業時間、こういう実績が反映されているからなんでしょうか。これが１点目です。
２点目に、国は既にもう次の制度改定を議論をしております。漏れ聞いている話からでも結構ですので、介護支援室の業務は今後このまま推移すると思いますか。それともさらにふえると予想されますか。
２回目の質問は、以上２点です。
○議長（岩阪雅文君） 堀内総務企画部長。
○総務企画部長（堀内敏彦君） 髙岡議員の２回目の質問の第１点目について、お答えいたします。
質問の内容は、常勤職員の定数が変わっていないのはなぜか。また、人員配置に残業時間の実績が反映されるのかという御質問だったかと思います。
ここ３年間で常勤職員の人数が変わっていないのはなぜか。まずこの質問については、医療センターを除く職員数、これは平成29年４月１日時点では289人でしたが、平成31年４月１日時点では、288人と１人減少しております。このように全体の職員数が減少している状況ですので、それぞれの部署の業務量や業務内容、新規採用や退職の状況、全体の職員配置など、さまざまな要因を勘案した結果、現在のような配置となっております。
次の人員配置に残業時間の実績が反映されるのか、この質問につきましては、残業時間も人員配置の一つの参考とはしておりますが、先ほど申し上げたとおり、さまざまな要因を勘案して人員配置を行いますので、残業時間の実績が直接的に人員配置に反映されるというものではございません。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 岩下福祉環境部長。
○福祉環境部長（岩下一弘君） ２回目の質問の国の制度改正の動向を踏まえて、これから高齢介護支援室の役割がどのように推移するか、業務量がふえるかという御質問でございます。
全国と比較し、早いスピードで高齢化が進む本市においては、介護ニーズの高い80歳以上の人口がふえ、現役世代の人口減少が顕著となり、高齢者の単独世帯や夫婦のみの世帯、認知症患者の増加等が見られており、身寄りのない高齢者の終末期や老老介護、認知症の人が認知症の人を介護する認認介護など、対応に苦慮する事例に直面することもしばしばでございます。
今後も介護サービスの需要はさらに増加、多様化し、いきいき健康課の担う役割は増加するものと考えております。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡朱美議員。
○（髙岡朱美君） 人員がふえない理由について、残業時間も参考にするけれども、庁全体として人が減っているからこういう状況になっているというお答えでした。私、理由になってないと思います。人が減ったならふやせばいいじゃないですか。私はこの少な過ぎる残業時間の申告が人員配置にかなり影響しているのではないかと疑っております。残業時間も参考の一つと答えられました。この部署における残業時間は、私が家族から聞く限り実態と非常にかけ離れております。まずは正確な残業時間を調べるべきです。サービス残業が常態化しているなら大問題です。そして、今後の見通しについて述べていただきましたが、本市の急速な高齢化に付随して役割が増すと答えられました。それに加えて、既に財政制度審議会は、要介護１、２を保険給付から外す案を出しております。この制度変更が行われれば、実際の仕事はまたさらにふえます。そのような中で、職員の数をふやさなければ、独自サービスや施設の指導など、十分に手が回らなくなり、サービスの質の低下につながる恐れも出てまいります。水俣に暮らす高齢者とその御家族が大切にされ、安心して生活できるようにするには、まず、いきいき健康課の職員が生き生きとやりがいを持って働けることが必要です。
本市の介護保険制度、高齢者支援は、現職員の限界に近い頑張りによって支えられているのが実態です。この状態が長く続けば、病人が出ても全くおかしくありません。
最後の質問ですが、まずは労働の実態をしっかり把握していただくこと、そして業務量に見合った持続可能な人員配置をしていただきたいと思います。市長は、行政の長として職員の健康管理にも責任を持たれていると思います。これについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。質問は１点です。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） ３回目の質問にお答えします。
人員の強化につきましては、考慮すべき事項だというふうに考えておりますが、先ほどからの答弁にもありますように限られた職員数の中で人員の問題だけではなく、職員個々の能力の向上による組織力の強化も図っていく必要があると考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 以上で髙岡朱美議員の質問は終わりました。
この際、15分間休憩します。
午前10時41分 休憩
─────────
午前10時55分 開議
○議長（岩阪雅文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、渕上茂樹議員に許します。
（渕上茂樹君登壇）
○（渕上茂樹君） 皆さん、おはようございます。誠心会の渕上茂樹でございます。
初めての登壇で緊張しておりますのでよろしくお願いいたします。
私は、４月の選挙で「医療と福祉のまちづくり」を掲げて、議員にさせていただきました。医療関係の仕事が長く、医療と福祉について考える機会が多くありました。安心して暮らせるまちにするにはとか、医療と福祉はなくてはならない、なくしてはいけないという思いが強く湧いております。生活を支えるためには、医療と福祉の双方が必要なもので、医療と福祉を大切にしなければ、との思いがまた強くなってきた次第です。
少子高齢化や人口減少などの問題は全国的な問題ですが、この問題は医療や福祉の現場では、看護師や介護士などの技術者の不足を引き起こして、技術者の確保に奔走しております。この技術者の不足が長期化すると医療や福祉施設の縮小や閉鎖を考えなければならないというような病院・診療所などが出てくると思われます。
医療や福祉施設の縮小や閉鎖は、直ちに市民生活に影響が出てまいります。この縮小や閉鎖が始まりますと、市民の方々は、市外の病院や施設への入院、入所、または通院、そして、付き添いや介助、お見舞いなどをしなければならず、市民の方々の生活に多くの負担がかかってしまうことになります。
医療と福祉のまちを築くことが、安心して暮らせるまちになると思い、この医療と福祉のまちを目標に、議員として、執行部の皆さんとともに知恵を出し、汗をかき、取り組んでいく所存であります。
今回の質問は、地域を回ったときや大雨のとき、市民の皆様の声、シルバー世代の声などを大切にして、以下質問をいたします。
さきにありました田口議員の質問と重なる部分もありますが、通告どおり質問をいたしますので、執行部の単純明確な御答弁をお願いします。
１、水俣市立明水園の運営について。
①、水俣市立明水園は、どのような経緯で設立されているのか。
②、水俣市立明水園には、どのような人が入園できるのか。
③、水俣病認定患者の現在の人数と年齢の構成はどうなっているのか。
④、明水園の入園者数と年齢の構成はどうなっているのか。
２、鹿やイノシシによる被害対策について。
①、近年の水俣市の鹿やイノシシによる農作物等への被害件数・被害額は、どうなっているのか。
②、近年の鹿やイノシシの生息数と駆除数はどうなっているのか。
③、鹿やイノシシによる農作物等への被害対策は、どのようなものがあるのか。また、本市は、どのような対策を進めようとしているのか。
３、大雨や台風などによる災害発生時の対応について。
①、大雨や台風などによる災害発生の通報を受けた後、市はどう対応しているのか。
②、災害として市が取り上げる基準は、どうなっているのか。
③、災害認定されなかった件数は何件か。また、災害と認定しないのは、どのような理由で判断し、被災者へ報告されているのか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（岩阪雅文君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 渕上議員の御質問に順次お答えします。
まず、水俣市立明水園の運営については私から、鹿やイノシシによる被害対策については産業建設部長から、大雨や台風等による災害発生時の対応については副市長からそれぞれお答えします。
初めに、水俣市立明水園の運営について、順次お答えします。
まず、水俣市立明水園は、どのような経緯で設立されているのかとの御質問にお答えします。
水俣市立明水園は、水俣病認定患者の療養施設を設立することを目的に、児童福祉法に基づく重症心身障害児施設水俣市複合施設明水園として昭和47年12月17日に開設されました。
設立当初は、重症心身障害児施設として定員40人と重度身体障害者授産施設として定員50人の合計90人の水俣病認定患者を受け入れております。昭和52年には、入園者の障がいの程度に重度化が見られるようになり、作業等が困難となったため、授産施設を廃止し、その際、名称を水俣市立明水園に改称し、定員を60人としております。その後、平成３年から敷地を拡張し、入園者がよりよい状況で療養できるよう、さまざまな増改築工事を行い、平成７年に定員を65人に増床しました。平成24年度に児童福祉法の一部改正により、それまでの重症心身障害児施設から、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）にあります障害福祉サービス事業所（療養介護）へと移行して現在に至っております。
次に、水俣市立明水園には、どのような人が入園できるのかとの御質問にお答えします。
先ほども申しあげましたように、開園以来、一貫して水俣病認定患者の方々が療養する施設として運営しておりますので、水俣病認定患者が入園する施設となります。
次に、水俣病認定患者の現在の人数と年齢の構成はどうなっているのかとの御質問にお答えします。
水俣病認定患者の令和元年10月31日現在の人数は、熊本県1,790人、鹿児島県493人、合計2,283人となっております。そのうち水俣市は965人となっております。なお、認定患者の年齢の構成につきましては、熊本県、鹿児島県ともに公表されておりません。
次に、明水園の入園者数と年齢の構成はどうなっているかとの御質問にお答えします。
明水園に現在入園している方は63人となっており、平均年齢は81.1歳、その年齢構成の内訳は、50歳代１人、60歳代16人、70歳代４人、80歳代24人、90歳代17人、100歳代１人となっております。
○議長（岩阪雅文君） 渕上茂樹議員。
○（渕上茂樹君） ありがとうございました。
私は以前明水園に勤めておりましたとき、入園者や家族の方からずっと園はあるんだよねとか、入園者がいる限り続けてくださいなどと言われたことがありました。入園者の方からは、将来入園者が少なくなると明水園を閉鎖するのではないかなどと不安の声を聞いております。
答弁によりますと、この施設、水俣市立明水園は、昭和47年12月に水俣病認定患者の方々の療養施設として開設されたということです。当時、水俣市がこの施設を建設した理由や水俣病患者さんとどう向き合っていこうとしているのかわかる部分と思いますので、御紹介させていただきます。
昭和48年４月11日に開かれた衆議院の公害対策並びに環境保全対策特別委員会での会議録の一部ですが、当時の水俣市長浮池正基氏により、今後の問題につきましてお願いを申し上げたいのは、市立病院から福祉事業に至るまでの一連の福祉的な業態でございます。これは全て関連をいたしておりまして、切り離すことはできないのでございます。
医学的な判断は市立病院に併設されました水俣病検診センターで実施されますし、それをもとといたしまして、市立病院で水俣病の治療を行いますとあります。病状が固定いたしましたものは、リハビリテーション水俣市立湯之児病院に送りまして、ここで医学的な機能訓練を行います。この医学的なこのリハビリテーション湯之児病院で一応処置を終わった者はいよいよ社会復帰を目指して、その準備のために複合施設明水園、さきに言われました明水園に収容いたしまして、ここで授産訓練をいたすことになっておるわけでございます。胎児性の患者もこの明水園で収容いたしまして、水俣市が終生面倒を見させていただきたい、このように考えてやっておりますと発言されております。
この浮池元水俣市長が申された水俣市が終生面倒を見させていただきたい、施設として明水園を建設されたわけであります。そして明水園の管理運営を委託するため、昭和46年に出されました社会福祉事業団等の設立及び運営の基準についてという厚生省局長通知をもとに水俣市社会福祉事業団が設立され、現在では指定管理者となって、ここが運営を行っているとなっております。
市民の皆様方の中に、明水園は水俣病患者さんしか利用できない施設であることについては御理解いただいてない方も多くおられます。また、水俣市立明水園の設置等に関する条例の中でも障害福祉サービスを行う施設とあるだけですので、当然のことと思われます。
現在、園の状況は先ほど説明がありましたことで承知いたしました。しかし、水俣病認定患者さんの生存されている方の人数と年齢構成を知りたかったんですが、これは残念なことだったです。
水俣病資料館のホームページによりますと、熊本県の認定患者さんは1,790人で、このうち死亡者が1,543人とあります。生存されている方は243人となるわけです。また、鹿児島県の認定患者さんは493人で、このうち死亡者が409人とありますので生存されている方は84人となるわけです。熊本県、鹿児島県の両県の生存されている方は、331名となるわけです。このうち63名の方が明水園に入園されていることになります。
１つ目の質問ですが、ここ５年間の毎年の水俣病認定患者さんの死亡者数と明水園内での死亡者数をお尋ねします。
開設から47年経過しようとしていますので、高齢化しているのは当然なことと思われます。水俣病認定患者さんの皆さんが高齢になっておられる、入園者が減少していくということを考えると、事業、園の継続は大丈夫かとの思いがめぐるので、入園者や家族の方々の御心配は当然のことと思います。
一方では、特に医療介護事業は、継続性が重要なことと思われます。将来、入園者が減少した場合に、事業を継続したとしても施設基準どおりに人員配置をしなければならず、どこかで収益が費用を下回ってしまい、早かれ事業の継続ができなくなる時期が来ると思われます。
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○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 渕上議員の２回目の御質問にお答えいたします。
------------------------------ここ５年間の認定患者さんの死亡数、そして明水園内での死亡者数ということでございますが、ここ５年間の水俣病認定患者の死亡者数、それから園内での死亡者数の推移をお答えいたします。
まずは、水俣病認定患者の死亡者数の推移からお答えをいたします。
熊本県、鹿児島県の数値を合わせて平成27年度19人、平成28年度32人、平成29年度24人、平成30年度13人、令和元年度10月末現在で９人となります。
また、明水園における死亡者数は、平成27年度４人、平成28年度11人、平成29年度５人、平成30年度４人、令和元年度11月末現在で２人となります。
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以上です。
○議長（岩阪雅文君） 渕上茂樹議員。
○（渕上茂樹君） ありがとうございました。
先ほどの公害対策並びに環境保全対策特別委員会での記録の中に、林義郎委員さんから、愛情のないところは入れない、具体的にどういう点をどういうふうに改善したら皆さんに入っていただけるかと問われまして、患者代表として出席されました坂本フジエさんが、胎児性の子どもは一食たべさせるのに二、三時間かかるのでございます。それで１日の食事をやるのに６時間も８時間もかかるのに、明水園でそれだけの付き添いですか、看護人ですか、それだけの手の届くようなあれはできておりません。１人に対して６時間も７時間も食事を与える人間、明水園にはできておりませんと言われて、当時、子どもさんを入園させておられませんでした。
しかし、現在は明水園では受け入れ体制も変わり、介護福祉士さん、生活支援員さんを多数採用して入園者の日常生活の援助が充実されているようです。
最後の質問ですが、入園者の予約、待機者もおられると聞きますが、その状況をお尋ねします。
そして、認定患者の状況ですが、水俣病認定患者さんは、平成30年度まで４年間で88人の方が亡くなられておられるようですが、本年度は既に９名の方が亡くなっておられるというわけです。令和元年10月31日現在は、存命の患者さんが331人ですので、高齢化に伴い、これから亡くなられた方も増えていくと思われますので、存命の患者さんが減少していくことは確実に予想されます。せっかく水俣病認定患者さんの方々が安心して療養できる施設として開設されているのですから、最後まで療養ができるようにしていただきたいと思います。これで質問を終わります。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） それでは、渕上議員の３回目の質問ということで、現在予約待機者の数ということでよろしいですかね。
水俣市立明水園の予約待機者の数が現在何名かという御質問でございました。11月末現在で21人となっております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 次に、鹿やイノシシによる被害対策について、答弁を求めます。
城山産業建設部長。
（産業建設部長 城山浩和君登壇）
○産業建設部長（城山浩和君） 次に、鹿やイノシシによる被害対策について、順次お答えします。
まず、近年の水俣市の鹿やイノシシによる農作物等への被害件数・被害額はどうなっているのかとの御質問にお答えします。
熊本県農業共済組合に届け出のあった水俣市内における過去３年間のデータによりますと、平成28年度は被害戸数20戸、被害額79万9,000円、平成29年度は被害戸数25戸、被害額51万9,000円、平成30年度は被害戸数18戸、被害額42万9,000円となっております。ただし、30アール未満の農家の方は、熊本県農業共済組合への加入は任意であるため、全ての被害件数及び被害額ではございません。
次に、近年の鹿やイノシシの生息数と駆除数はどうなっているかとの御質問にお答えします。
鹿の生息数については、熊本県の平成30年度第二種特定鳥獣管理計画の中で、水俣市・芦北町・津奈木町管内では2,236頭が生息していると推定されております。
また、本年度は、熊本県が水俣市の一部地域において、鹿の生息密度調査を行っており、本年度中に生息密度等の数値を把握できると伺っており、本調査の結果を参考にしながら、頭数管理を進めていきたいと考えております。
イノシシの生息数については、有効な調査方法が確立されておらず、生息数の把握はできていないのが現状です。しかし、繁殖力が強く、一斉捕獲等による一時的な頭数削減を行っても早急に回復すると言われておりますので、本市における生息数は増加傾向にあるものと推測しております。
次に、本市における駆除数については、さきの田口議員の御質問でお答えしたとおり、鹿が平成26年度の11頭から平成30年度には187頭と17倍に増加しております。一方、イノシシは平成26年度から平成30年度にかけて255頭から292頭と、ほぼ横ばいで推移しております。
次に、鹿やイノシシによる農作物等への被害対策は、どのようなものがあるのか。また、本市は、どのような対策を進めようとしているのかとの御質問にお答えします。
農作物等への被害防止対策については、熊本県の第二種特定鳥獣管理計画の中で、防護柵の設置などの被害防除対策、鳥獣の隠れ場所などの誘引環境の改善を行う生息環境整備対策及び有害鳥獣捕獲や狩猟による個体群管理対策が挙げられております。
本市においては、さきの田口議員の御質問でお答えしましたとおり、水俣市鳥獣被害防止計画に基づき、被害農家への電気牧柵等の防護柵設置による支援、耕作放棄地解消の取り組みに対する支援、官民共同での集落における有害鳥獣を排除するための対策、水俣市有害鳥獣被害対策実施隊によるイノシシや鹿の捕獲活動などを実施しております。
また、鳥獣被害の原因は集落にあるとの考え方のもと、熊本県が推進しております「えづけＳＴＯＰ！鳥獣被害対策事業」に水俣市も取り組んでおります。
「えづけＳＴＯＰ！」を合い言葉に、無意識のうちに餌となっている放任果樹の除去や隣接する耕作放棄地の草刈り、鳥獣侵入防止柵の正しい設置等を集落全体で学び、実践いただいております。その結果、鳥獣被害の軽減につながっている集落も多数ございます。
本市としましても、今後も「えづけＳＴＯＰ！鳥獣被害対策事業」を推進し、まだ実施していない地区の被害軽減に努めていきたいと思っております。
○議長（岩阪雅文君） 渕上茂樹議員。
○（渕上茂樹君） 御答弁、ありがとうございました。
平成19年12月の鳥獣による農林水産業に係る被害防止のための特別措置に関する法律の施行に伴い、各都道府県では、鳥獣被害対策の実施に向けた基本的な対策が定められ、被害の防止、低減化を図るようにしてあります。このことに対しては、水俣市鳥獣被害防止計画に沿った対策を進められているということで、承知いたしました。
１つ目の質問ですが、この水俣市鳥獣被害防止計画の具体的な事業について、それぞれの目標数値や予算額をお尋ねします。
全国的な野生鳥獣による農作物被害は平成30年度約158億円と６年連続で減少しているようですが、被害金額は依然として高い水準にあり、営農意欲の減退を伴っており、数字にあらわれる以上に深刻な影響を及ぼしていると農林水産省は推測されているようです。その被害が全体の７割を鹿、イノシシ、サルによるものと言われております。鹿やイノシシによる農作物被害に遭うと、一夜に田畑の農作物や果樹などがなくなってしまい、営農意欲をなくしてしまいます。一度、イノシシや鹿に入られると連続してその近隣の田畑や山林に出没し、被害が拡大してまいります。また、それが地域全体に及び、お年寄り世帯や独居世帯には大きな負担となり、農業を続ける気持ちが薄れてまいります。そして山間部の人口減少も原因でありますが、残って農業を守っている者も耕作しなくなり、耕作放棄地がふえていってしまいます。耕作放棄地がふえると有害鳥獣のすみかになり、ますます有害鳥獣がふえていくということになります。
有害鳥獣対策の一つの策として捕獲があり、捕獲し、駆除を伸ばすことは数の減少につながり、それが被害の減少に有効な手段とは思います。しかし捕獲後の処分、処理については、団体や個人による自己処理となっており、処理方法について、埋却、焼却処理の方法があります。処分の仕方が大変ですので、負担が大きくなっておられるようです。不完全な処理では衛生面や野生動物の餌になったりしております。
平成29年10月に鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を実施するための基本的な指針が改正されております。このときの改正の主な内容にジビエ関係では、市町村被害防止計画に定める事項として、捕獲鳥獣の食品としての利用などを明記することとしております。
また、捕獲から運搬、処理、加工まで一体となった体制の整備、需要拡大、安定供給、流通環境の整備などへの総合的な対応など、ジビエの利用拡大推進の強化に関する事項について、力を入れるよう改正されておるようです。
近ごろ、捕獲した鹿やイノシシの肉を食材とするジビエの報道を目にします。先日は鹿など捕獲した有害獣の皮を皮素材として生かそうと加工を専門家の講習会が三角町で開催され、また八代市には、ジビエ野生鳥獣肉の専門店がオープンされたようです。木村拓哉、キムタクの主演ドラマ、グランメゾン東京ではフードフェスタでジビエカレーが紹介されておりました。全国のジビエ処理加工施設は、平成29年度の資料によりますと、590施設、熊本県では15施設となっているようです。鹿とイノシシの捕獲されたものがジビエとしての利用率は、鹿が約11％でイノシシが約５％となっているようです。ほとんど自家処理されて、ジビエの利用は４分の３が食用でありますが、これは流通販売が重立った利用のようです。ほかにペットフードの利用がありますと言おうとしておりましたところ、皆さんも御存じでしょうが、12月10日の熊日新聞に「ジビエでペットフード栄冠」との記事が出ておりました。ペット事業を計画する山都町地域おこし協力隊の植村さんが地域で駆除された鹿やイノシシを解体する仕事の技能を生かし、犬用の安心安全な手づくりごはんとおやつの製造・販売を計画され、グランプリに選ばれた記事でした。また、食品として、安全性が確保されれば、学校給食への利用も考えられると思っております。
このように需要と供給をつなぐ流通があれば、一つの産業となります。安心して農業を継承するには、このジビエの捕獲から販売までのサイクルが必要と思われますが、水俣市のジビエに対する方針、お考えについてお尋ねします。
以上、２点について、お願いします。
○議長（岩阪雅文君） 城山産業建設部長。
○産業建設部長（城山浩和君） 渕上議員の２回目の御質問にお答えいたします。
２点でございましたけれども、まず１点目ですが、鳥獣被害防止計画の具体的な取り組みについて、目標数値や予算額は幾らという御質問でございました。
捕獲の目標数値は、年間捕獲頭数をイノシシは400頭、鹿は150頭、アナグマは20頭、ヒヨドリは50羽と定めており、予算額は本年度は捕獲対策補助金として約172万円を計上いたしております。
また、もう一つの具体的な取り組みとして、侵入防止柵の整備がございます。計画の目標値は電気牧柵の設置件数60件、面積３ヘクタール、設置延長700メートルと定め、本年度は鳥獣防止対策補助金として約109万円を予算計上しております。
続きまして、水俣市ジビエに対する方針としてお考えはいかがかという御質問でございましたが、水俣市鳥獣被害防止計画では、食品としては利活用の計画はないが、ジビエの有効利用については、熊本県猟友会水俣支部と協議中としております。
これは、平成28年３月議会で髙岡議員の御質問でもお答えいたしましたが、食品加工施設の整備を熊本県猟友会水俣支部で行うことは施設建設の初期投資や施設管理運営の面から厳しいと考えております。今後も情報収集を行い、例えば、民間企業が本市に施設を整備いただけるのであれば、市としても支援していきたいと考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 渕上茂樹議員。
○（渕上茂樹君） 御答弁、ありがとうございました。
最後の質問となりますが、鹿やイノシシを捕獲した後です。鳥獣による農林水産業に係る被害防止のための特別措置に関する法律が平成28年12月に改正され、捕獲等をした対象鳥獣の食品についての利用などが追加されて、第10条の２第１項で、国及び地方公共団体は、被害防止計画に基づき捕獲などをした対象鳥獣の食品としての利用など、その有効な利用における安全性を確保するため、当該対象鳥獣の食品としての安全性に関する情報の収集、整理、分析及び提供に努めなければならないとして、食品の安全性の確保について追加されているようです。
狩猟等により、捕獲が基本ですが、捕獲後は解体処理場に運搬されて解体し、個人的に消費されております。野生動物は家畜動物と違い、衛生管理ができてないところもあり、食べ物として安全性に疑問を持つものです。処理方法や衛生管理については、何か基準があるのか、それを誰にどのように指導しているのか、お尋ねして質問を終わります。
○議長（岩阪雅文君） 城山産業建設部長。
○産業建設部長（城山浩和君） 渕上議員の３回目の御質問にお答えいたします。
野生動物は食べ物としては安全性に疑問を持っているということで、処理方法や衛生方法について基準があるのかと。また誰がどのような指導をしているのかという御質問であったと思いますが、イノシシや鹿を食肉として流通させる場合は、食品衛生法を初め、さまざまな法令の規定がございまして、保健所から事業者へ指導が行われます。
また、自家消費用として、イノシシや鹿を解体処理する場合については、食中毒や感染症の事故を避けるため、熊本県イノシシ肉、鹿肉衛生管理ガイドラインに準じた方法で処理することが望ましいとされておりますので、今後は水俣市におきましても熊本県と連携しながら、猟友会等へ助言していきたいと考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 次に、雨や台風等による災害発生時の対応について、答弁を求めます。
小林副市長。
（副市長 小林信也君登壇）
○副市長（小林信也君） 次に、大雨や台風等による災害発生時の対応について、順次お答えします。
まず、大雨や台風等による災害発生の通報を受けた後、市はどう対応しているのかとの御質問にお答えします。
市への災害発生の連絡を受けた後、調査担当職員を速やかに現地へ派遣し、被害状況を把握しております。そして、災害現場の状況に応じ、職員が応急措置を行ったり、業者や消防団に対応を依頼したりしております。
次に、災害として市が取り上げる基準はどうなっているのかとの御質問にお答えします。
市が災害復旧を行うものは、市が管理する施設で、市道や普通河川等の公共土木施設、林道施設、都市公園や下水道等の都市施設、学校や公民館などの文教施設等です。また、一般公園や里道等についても利用状況を見ながら対応しております。そのほか、農地や農業用施設及び山林については、民有地の場合でも、それぞれの管理者から受益者負担をいただいて復旧を行っております。
次に、災害認定されなかった件数は何件か。また、災害と認定しないのは、どのような理由で判断し、被災者へ報告されているのかとの御質問にお答えします。
市に寄せられます災害に関する報告につきましては、道路、河川、農地、山林、民地などさまざまであり、それらの災害報告につきまして、主に土木課と農林水産課に寄せられます。まず、土木課への災害報告は今年度50件あり、そのうち７件につきましては、宅地裏のがけ崩れなどの民有地における被災であったため、市においては対応できておりません。報告者の方へは、宅地等の民有地が崩れた場合は、その土地の所有者で対応していただくよう説明しております。
次に、農林水産課への災害報告は、今年度16件あり、そのうち２件は市で対応できませんでした。その理由として、現在耕作されておらず、今後も耕作される見込みがない農地が２件となっております。なお、被災者に対しましては、災害復旧として対応できない理由を説明し、土地の所有者で対応していただくようお願いしております。
○議長（岩阪雅文君） 渕上茂樹議員。
○（渕上茂樹君） 御答弁、ありがとうございました。
ことしの７月の大雨の翌日、湯出地区を回っているときの出来事ですが、男性の方から自宅裏が崩れて困っている、見てくれないか。炊事ができないので困っている、どうにかできないかと言われたので、すぐに市の危機管理防災課に連絡をいたしましたら、現場確認をされ、早急に対応がなされ、夕方には地元消防団が土砂撤去をしていただいたそうで、市の対応や地元消防団へは大変感謝されておられました。
しかし、大雨の数日後に他の地区から災害の対象にならないとのことで自分で撤去をしなくてはいけないとのことだが、どうにかならないかという声が聞こえました。そのようなことで、災害に該当しない理由を聞いたわけです。御答弁で説明しておりますとのことだったんですが、その説明内容を理解されなかったのか、納得できなかったのでどうにかならないかと言われたのかもしれません。
災害に遭われた市民は、大変困って途方に暮れた方ばかりです。一方で、災害に該当しないでは絶望感しか湧いてきません。熊本県では、土砂災害から県民の生命や身体を守るために住宅移転・被災者住宅再建支援を行われております。これは土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンでの住宅移転であったり、住宅再建の支援のためとのことです。
このレッドゾーンは、県の指定状況を見ると、水俣市内に601カ所があるようです。このレッドゾーンの多くは川沿いにあり、そこに田畑を耕作し、山際に家をつくっている集落となっているようです。災害として補助があればよいのですが、災害に該当しないときには自助努力という厳しい現実があります。水俣市には、限界集落と言っては失礼かもしれませんが、限界集落は山間部に多く点在しており、そのような限界集落に暮らしておられる方々は土地への強い思いがあられて、そこに骨を埋める覚悟で住んでおられる方が大勢いらっしゃいます。その集落がどんなに不便でも土地を捨てる抵抗感がありまして、移住する気持ちにはなかなかならないようです。
また、そこに暮らす高齢者は市街地等へ移り住むにも蓄えも少ない世帯や遠方に子どもたちがいる独居世帯が多く暮らしておられます。そのようなわけで、土地の安い集落にそのまま住むことにしております。災害が発生すると特に山間部の独居住宅や老人住宅では、日々の生活に困るような方が多く、高額な自力での処理となると生活ができなくなる、処理できない、市の助成などはないか考えてほしいなどといろいろな声を聞きます。
限界集落が多い地域の存亡は、こうした災害が発生した後は生活に困り、住みなれた土地を離れていくことも考えなければならず困っておられます。
そこでですが、自然災害、土砂災害により住宅敷地への土砂等が崩落、または堆積し、生活に支障を来す場合に、自費で応急処置をとることが困難な人たちに対し、土砂撤去を行う費用を助成することで被災住民の負担を軽減し、早急に安定した生活を可能にする助成制度をつくるお考えはないかお尋ねします。
以上、１点お尋ねします。
○議長（岩阪雅文君） 小林副市長。
○副市長（小林信也君） 渕上議員の２回目の御質問にお答えします。
住宅等敷地の土砂撤去に要する助成制度をつくる考えはないかというお尋ねでした。
住宅等敷地の土砂撤去につきましては、市民に対する公平性等を考慮いたしますと、基本的にはこれまでどおり個人において対応をお願いしたいと考えているところでございます。
しかしながら、市民の生命、生活、財産を守ることは市の責務でございますので、助成等につきましても他市町村の状況等について確認しながら、検討を行いたいと思います。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 渕上茂樹議員。
○（渕上茂樹君） 御答弁、ありがとうございました。
大雨や台風が発生した場合、避難準備、避難指示が出ても山間部の多くの方は避難所へ行かず、自宅で待機しております。地区の避難所より自宅が安全で安心できる、地区の避難所は地震が来たら怖いなどと言われ、安全な市の指定した避難所まで遠いなどの理由で自宅で過ごされる家庭が多くあります。
しかし、自宅や田畑が気になり、自宅の様子やがけ崩れ、川の水位の確認に行かれて、災害に遭われることも多く耳にします。多くの高齢者が大雨や台風時に命を落とすことは残念でなりません。自然災害後の援助を手厚くしておれば、事前準備し、安心して一夜を過ごすこともできます。
最後の質問ですが、大雨や台風時に自宅や田畑の確認中などに人身被害が発生したことはなかったのかお尋ねして質問を終わります。
○議長（岩阪雅文君） 小林副市長。
○副市長（小林信也君） 渕上議員の３回目の御質問にお答えします。
大雨や台風時に自宅や田畑を所有者が確認中に人身被害が発生したことはなかったかとのお尋ねでございますけれども、過去５年間に大雨や台風時、自宅や田畑を確認中に人的被害があったとの報告は受けておりません。大雨や台風接近時には、不要な外出は行わないよう防災行政無線で注意喚起を行っているところでございます。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 以上で、渕上茂樹議員の質問は終わりました。
この際、午後１時30分まで休憩します。
午前11時41分 休憩
─────────
午後１時30分 開議
○議長（岩阪雅文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、藤本壽子議員に許します。
（藤本壽子君登壇）
○（藤本壽子君） こんにちは。無限21の藤本壽子です。ことしの議会最後の質問者となりました。
本年、この日本
列島は、かつてない災害に見舞われました。現在、世界ではＣＯＰ25も行われているようですが、地球温暖化の影響が現実になっています。災害に強い国土をつくるという国の方針とともに、遅過ぎるかもしれませんけれども、地球温暖化防止のための確実な歩みを水俣市も実行していかなければならないと思っております。
そんな中、12月に入り、ペシャワール会の中村哲さんが、凶弾に倒れられたという報道があり、日本中が悲しみに包まれました。きのうが福岡での葬儀でありました。
12月６日付の熊本日日新聞の新生面には、今まで私が知らなかった中村さんの一面を知る内容が記述されておりました。中村さんの祖父、玉井金五郎は、かつて北九州で港湾労働者を束ねていた。中村さんのおじに当たる作家の火野葦兵は、金五郎をモデルに小説「花と龍」を書いた。義理人情に厚くひたむきに信念を貫く金五郎の姿は、中村さんに重なると書いてありました。
そして続いて、中村さんは、1984年、パキスタン北西部のペシャワールでハンセン病患者の診察を始めた。ねじれたピンセット数本に耳に当てるとけがをする聴診器１本しかなく、まともなガーゼ交換もできなかった。その後、内戦の混乱が続くアフガンに拠点を移す。現地は、大干ばつに見舞われ、草一本生えない砂漠と化した。栄養失調と赤痢で、死亡する住民が、後を絶たない。飢えや渇きを薬で治すことはできないと井戸を掘り、用水路の建設を始める。「百の診療所より、一本の用水路」その努力が実り、砂漠は緑に変わりました。
信頼は一朝にして築かれるものではない。利害を超え、忍耐を重ね、裏切られても、裏切り返さない誠実さこそが人の心に触れると。中村さんはかかわってしまったアフガニスタンの人々への義理人情、これは多分、玉井金五郎さんの血であるかと思いますが、そしてまた私たち九州人としても誇りではないかと私は思っております。
そして何より、現地での実感として、中村さんは、日本政府に国会でも武器では解決できないこと、武器があるから解決できないことを訴え続けてきました。これからの日本が果たすべき国際貢献と日本が歩む道に大きなテーゼを残したと思います。それは「私には戦争をする時間はない」その言葉ではなかったかと思います。
以下、質問に入ります。
大項目１です。
南九州西回り自動車道開通に当たっての諸問題と今後の経済効果について。
①、鹿児島県出水市までの整備の状況はどのようになっているか。
②、現在までと今後の整備において住民からの苦情、要望などが上がっているのか。
③、水俣インターチェンジ開通後の道の駅みなまた内の物産館まつぼっくりの売り上げはどのようになっているか。
④、水俣インターチェンジ開通後の市内の宿泊者数は、増加しているか。
大項目２です。
ＪＮＣ電子部品事業撤退について、お尋ねします。
①、市におけるＪＮＣ株式会社電子部品事業撤退についての取り組みはどのような状況か。
②、９月定例会で答弁のあった株式会社パソナ、
公益財団法人産業雇用安定センター熊本事務所における再就職支援の状況を把握しているか。
③、水俣市は、今回の撤退発表後ＪＮＣに対し市民への説明を求めたのか。
④、市は、水俣市の経済活性化について、国や県にどのような内容で要望したのか。
大項目の３です。水俣市の山間地における太陽光発電所について。
①、現在、市内におけるメガソーラー事業はどれくらいあるのか。
②、山間地のメガソーラーの規模は、どれくらいあるか。
③、どれぐらいの森林が伐採されると予想であるのか。
④、湯出地域のメガソーラーの進捗状況は、どのようになっているか。
最後に、大きな４です。学校現場での「フッ化物洗口」について、お尋ねします。
①、フッ化物洗口開始に当たっては、子どもたちと保護者にどのように説明をしているか。
②、洗口に使用する薬剤は、どこで希釈し、どのように行っているのか。
③、フッ化物洗口の効果についての検証は、どのように行うのか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（岩阪雅文君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 藤本壽子議員の御質問に順次お答えします。
まず、
南九州西回り自動車道開通に当たっての諸問題と今後の経済効果については私から、
ＪＮＣ電子部品事業撤退については副市長から、水俣市の山間地における太陽光発電所については産業建設部長から、学校現場でのフッ化物洗口については教育長からそれぞれお答えします。
初めに、
南九州西回り自動車道開通に当たっての諸問題と今後の経済効果について、順次お答えします。
まず、鹿児島県出水市までの整備の状況は、どのようになっているかとの御質問にお答えします。
昨日、真野議員の御質問にもお答えいたしましたが、去る３月２日に南九州西回り自動車道水俣インターチェンジが供用開始し、現在、熊本県側からは袋インターチェンジ（仮称）と県境に向けた道路整備が進められており、中尾山トンネルや小田代トンネルを初めとした道路工事や用地の取得が着実に行われています。国によると鹿児島県を含む芦北出水道路の用地取得の進捗率は約95％ということですが、袋インターチェンジ（仮称）の供用開始時期については、未定とのことです。
次に、現在までと今後の整備において、住民からの苦情、要望などが上がっているのかとの御質問にお答えします。
既に供用開始された津奈木インターチェンジから水俣インターチェンジまでの区間、そして、現在、用地取得や工事を行っております水俣インターチェンジから県境までの区間でそれぞれ苦情、要望が上がっていると聞いております。その件数について、国に直接要望されたもの、本市を通じて報告したものなどあり、詳細に把握はしておりませんが、おおむね次のようなものがあります。
供用開始されております津奈木から水俣インターまでの区間につきましては、工事に伴う集落内道路の工事用車両の増加、工事の影響による道路側溝や水路への土砂の堆積、河川への土砂流出による濁水発生、大雨時の雨水排水に関するものなどの苦情があったと聞いております。
また、現在、用地取得や工事を行っております水俣インターから県境までの区間につきましても工事用車両の増加、トンネル建設工事中の騒音・振動、道路側溝や用水施設への土砂の堆積などの苦情があったと聞いております。そのほか、西回り自動車道本線の建設に伴い、市道その他の道路のつけかえが発生する箇所で、設計の変更を要望されたところもあると聞いております。
これらの苦情、要望への対応につきましては、自治会や市を通じて国土交通省に伝え、設計変更による改善や設計の見直しなどで対応していただき、おおむね解消していただいております。
また、国土交通省からの説明会の開催を通じて地域住民から直接要望をいただき、対応していただいているものと認識しております。
今後、苦情、要望等がありましたら、国土交通省に伝えてまいりますので、まずは、市に連絡していただきたいと思います。
次に、水俣インターチェンジ開通後の道の駅みなまた内の物産館まつぼっくりの売り上げはどのようになっているかとの御質問にお答えします。
水俣インターチェンジ開通後の道の駅みなまた内の物産館まつぼっくりの売り上げにつきまして、物産館まつぼっくりの指定管理者である株式会社みなまたに確認しましたところ、本年４月から９月までの上期における決算状況では、対前年同期比12.2％の増とのことでした。
次に、水俣インターチェンジ開通後の市内の宿泊者数は増加しているかとの御質問にお答えします。
市内の宿泊者数につきましては、観光統計調査として毎年１月から12月までの１年間の宿泊者数を集計・公表しており、現在、各施設へ集計をお願いしているところであり、現時点では全体数は把握できておりませんが、集計中の情報では、昨年より増加した施設もあれば、逆に減少した施設もあると伺っております。
○議長（岩阪雅文君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁をいただきましたので、２回目の質問をいたします。
整備の状況についてはわかりました。ただ、いつできるかという、いつ出水まで開通するかというのは真野議員も質問しておられましたけれども、まだちょっと不確かなところがあるようです。
そこで、私の住む袋地区ですけれども、坂口の６組のほうが工事による移転、それから道路工事、さまざま地域が変化しております。トンネル工事の折は、車が走行しまして、特に鉄板に乗る音が響いてきて、とても住民のほうからは苦情を聞いておりました。
また、雨の多い梅雨の時期には、トンネル工事の出口付近の道路が川のようになりまして、あふれかえっておりました。そしてまた、坂口地区から袋への工事がこれからずっと進んでいくんですけれども、その中で同じ地区の方ですけれども、高速道路が敷地のすぐ前まで来るということで、もう当初は移転まで考えたのだけれども、やはりその場所でしか仕事ができないということで、そのまま居住をする、しかし、目の前にやっぱり高速道路が来るということで、大変不安を持っているというふうなこともお聞きしました。
また、袋地区のほうでは、この工事が墓地にかかるということもありまして、その墓地のところから遺骨を納骨堂に移し、国交省とのやりとりもあったというふうなことも聞いております。
ここで、質問につなげていくんですけれども、公共事業というのは、住民にとって本当に利便性を享受してくれるものだと思います。そして、私も開通すれば、高速道路に乗ることになるわけなんですけれども、いつも忘れてはならないと思っているのは、このように地域の環境や暮らしを心ならずも変えなければならなかった方たちのこと、そのことを常に私は考えていたい。我慢を強いる人がないよう、高速道路の利便性によって不便や我慢を強いる人がないようにということをここで私は水俣市のほうに質問をしたいと思います。
水俣市も市民から上がってくる苦情、意見については、できるだけ相談に乗っていただき、国交省との間に入って、解決しなければならないことが多々あると思いますけれども、市民の立場に立っていただきたい、そのように思いますので、これについてどう思われるか、これが１番目の質問です。
次に、水俣インターチェンジ開通後の道の駅みなまた内まつぼっくりの売り上げについては、お聞きしました。宿泊数については、上がっているところもあれば、そのままのところ、また下がっているところもあるという内容だったと思いますけれども、実は私はこの質問をするに当たって、芦北町と津奈木町、それから出水のほうもちょっと、出水のほうは尋ねることができなかったんですが、芦北町と津奈木町の役場に行ってまいりました。そして、高速道路の開通後の道の駅のでこぽんのレジ通過人数というのをお聞きしました。その人数も言うことができるんですけれども、ここでは大まかなことだけをお伝えします。
平成27年度から30年まで、28年が津奈木インターの開通の年ですけれども、その津奈木インターが開通したときには、さすがにでこぽんのほうも少しレジの通過人数が落ちたそうです。でもその後また持ち直しまして、ずっと同じぐらいの人数で推移をしているということをお聞きしました。
そして津奈木町ですね、津奈木町のほうは、水俣インターが開通したことしの２月から３月ぐらいは大体同じぐらいのグリーンゲートの来訪者だったんですけれども、４月になりまして、去年の４月とことしの４月を比べると、３割方落ちたというふうなことをお聞きしました。特に他に理由は考えられないので、やはり水俣インターの開通が影響しているのではないかというふうに思うと役場の人からお聞きしました。
ここで質問をします。
水俣も出水まで高速道路が開通した場合、まつぼっくりなど、まつぼっくりだけではないと思うんですけれども、売り上げが落ちる可能性があると思いますが、それについて市のほうとしてはどのように対応していくつもりか、お聞きしたいと思います。
３番目は、市長は新しい物産館建設について、私の質問への答弁として、建設の時期については未定であるということをおっしゃっておられました。津奈木町のことを参考にしても、やはり開通した後、何らかの減少があるのではないかと思い、私としては出水までの開通終了を目標にして、きちんと物産館の整備をしていただけないか、物産館をつくっていただけないかというふうに思いまして、市長の姿勢をお聞かせ願えればと思います。
３つ質問をいたしました。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） ２回目の質問にお答えいたします。
まず１点目が、市民の皆様からの苦情に対して、市民の立場に立って解決してほしいという御質問ですけれども、国土交通省には丁寧に対応をしていただいていると思っておりますけれども、これまでどおり必要に応じて市の職員が同席して、一緒に話を伺ったり、解決に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
２点目の県境まで西回りが延びた場合に、ストロー現象が起こってということの質問だったと思います。
出水北インターの開通に伴いまして、水俣市内におりる車の減少を最小限にとどめるためには、目的地としての本市の魅力をやはり向上させ、情報発信をしていくことが重要と考えております。
そのためにも現在の観光資源の磨き上げや新たな観光資源の掘り起こし、観光ＰＲなどに取り組み、水俣の魅力を高めることが必要であるというふうに考えております。
最後、３点目の県境までの西回りの開通するまでに物産館の整備をという御質問でございます。新物産館につきましては、現在、関係機関と調整を行い、建設場所等の見直しを進めているところでございます。議員おっしゃるようにできるだけ早く建設ができるように進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） ３回目の質問をいたします。
芦北町役場の方と１時間ぐらい話をしてしまったんですが、いろいろと意見交換をしまして、そのときにおっしゃった言葉の中で印象に残ったことがありました。当たり前のことですけれども、何もしなれば終わりですという言葉を２回ほど言われました。芦北の道の駅でこぽんもずっと維持をしているということは、いろんなことを工夫をしながら、顧客に来ていただくようにしているというふうなことをおっしゃっていましたが、水俣市もやはり農業の振興、それから漁業の振興ということを１つの基盤にするという上でもこの物産館やいろいろな仕組みというのを高速道路に合わせて我慢した市民がいたからこそ、きちんと経済効果が上がっていくようにしていただきたいというふうに思っています。
質問に続けていきたいんですが、芦北のことで興味深かったのは、レール＆フットパスという取り組みをしているとおっしゃいました。まちを各地区分けて、奈良時代から続く古きよき湯のまちコース、歴史の面影を色濃く残すまちのコース、昭和の漁港を通り抜けて絶景の御立岬に行くコースなどがあり、こういうふうに歩いてずっと芦北の町をめぐりながら、そこで食事をしたり、お湯に入ったりとか、そういうふうなことを考えていますということでお聞きしてきて、ああこれはおもしろいなと思いました。
例えば、水俣ならば、文学者が多いですので、文学コースだとか、それから水俣病と環境問題を学ぶコース、それから昔の面影のあるところ、ミカン畑と漁村を歩いて回るコース、温泉地を歩くコースなど、水俣も芦北のような取り組みができないかと思いました。
エコパークのバラ園というのが今本当に集客をしていて、すばらしいと思うんですけれども、地元にある魅力的なところをもっと磨き上げて、たくさんの方に来ていただくように、ランチもしてもらい、疲れたらお湯に入り、宿泊もしてもらうということで、これから先、高速道路が全面開通するまでに少し時間がありますので、市役所の皆さんもさまざまこれから夢を膨らませて、自分のまちをどんなふうにしていくかということを考えながら取り組んでいただけないかと思いまして、このことを１つ質問をしたいと思います。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） ３回目の御質問にお答えをいたします。
芦北町で行われているフットパスという、そういったものも活用してという御質問でございます。
芦北町においてはフットパスというような、よく言われるウォークラリーだったりガストロノミーとか、そういういろんな言葉で各地でいろいろやっておられます。本市のすぐれた地域資源を有効に活用いたしまして、観光入込客数の増加に向けた取り組みは大変重要な取り組みだというふうには認識しております。
御提案のあったフットパスのような取り組みについても、今後の観光振興の施策等の参考にさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 次に、
ＪＮＣ電子部品事業撤退について、答弁を求めます。
小林副市長。
（副市長 小林信也君登壇）
○副市長（小林信也君） 次に、
ＪＮＣ電子部品事業撤退についての御質問に順次お答えします。
まず、市におけるＪＮＣ株式会社電子部品事業撤退についての取り組みはどのような状況かとの御質問にお答えします。
８月８日のＪＮＣ株式会社電子部品事業撤退に伴うサン・
エレクトロニクス株式会社の解散の報を受け、本市では、庁議メンバーを構成員とする「水俣市ＪＮＣ株式会社電子部品事業撤退に係る支援本部」を設置するとともに、庁内関係課による支援策検討会議の開催、経済観光課に総合相談窓口を設置するなどの対応に当たっております。あわせて、県の関係部局・水俣公共職業安定所・水俣商工会議所に対し、本市におけるサン・
エレクトロニクス株式会社の従業員の方々の再就職支援や生活支援の取り組みへの協力要請を行うとともに、９月30日、10月１日、10月３日には、同社にて従業員の方々を対象に、市の既存の支援施策に関する説明会を開催し、約80名の出席をいただきました。また、随時、同社との意見交換や本市窓口で受け付けた再就職に係る企業情報の提供等を実施しているところです。なお、今後につきましては、同社や従業員の方々の動向を捉えながら適切な対応を行うこととしており、再就職支援に係る関係機関による連絡会議の開催を検討しております。
次に、９月定例会で答弁のあった株式会社パソナ、
公益財団法人産業雇用安定センター熊本事務所における再就職支援の状況を把握しているかとの御質問にお答えします。
株式会社パソナ及び
公益財団法人産業雇用安定センター熊本事務所による再就職支援について、サン・
エレクトロニクス株式会社から伺っております内容といたしましては、髙岡議員の御質問でもお答えしましたとおり、従業員の皆様を対象に社内説明会を開催し、具体的な活動の段取りを説明するとともに、社員一人一人の再就職先等に関する意向確認を行っており、今後は、従業員から希望があった企業に対して個別にマッチングを行うと伺っております。
次に、市は、今回の撤退発表後ＪＮＣに対し市民への説明を求めたのかとの御質問にお答えします。
今回の撤退は、電子部品事業の製品の主な向け先であるフラットパネルディスプレイ市場での事業環境の悪化による業績不振と既に公表されていることから、本市としましては、従業員や御家族の方々に対しての支援が最重要課題であると認識しております。そのため、ＪＮＣ株式会社に対して市民への説明を求めることはいたしておりません。
次に、市は、水俣市の経済活性化について、国や県にどのような内容で要望したのかとの御質問にお答えします。
本市では、サン・
エレクトロニクス株式会社の解散に係る支援については、県の関係部局に対して、従業員の再就職支援や企業誘致等に関して、連携や情報共有を密にしていただくよう要請を行いました。なお、本市の経済活性化につきましては、定期的に実施しております国への陳情や県の水俣芦北地域振興計画への施策要望に加え、市長が上京した際は関係省庁を訪問するなど、さまざまな機を捉えて本市の経済活性化に資する施策について要望を行っております。
○議長（岩阪雅文君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁をいただきましたので、２回目の質問をいたします。
先日も袋の海岸部のある患者さんの息子さんのところに行きましたけれども、まだ就職先も決まっていないということで、お母さんが大変心配をしているということをお聞きしました。この師走に本当に毎日が不安であるだろうというふうに思いました。
私はまだこの撤退について納得がいかない段階でありますけど、１つ目の質問をします。
株式会社パソナ、産業雇用安定センターへ直接雇用をお願いされているということですが、髙岡議員のやりとりにも関連してくると思いますが、できるだけ水俣近辺での雇用に結びつけてもらうよう水俣市としては働きかけができないかということを１つ質問をします。
次に、ＪＮＣの水俣市での位置ということですが、市民にとってみると、やはり大変大きな存在であります。水俣病被害者への補償完遂、そして地域への貢献という役目を担っています。また、その事業に対して市民は大きな関心を持ってきました。1989年当時ですけれども、私は水俣病認定申請患者協議会という認定患者の事務局をしておりました。第一次訴訟後、国は水俣病の認定基準を変更したため、同じ地域で同じように魚介類を食べてきた人たちが見事に棄却、棄却処分のまま多くの被害者が亡くなっていきました。20年に及ぶ患者の戦いが続き、1989年政治的な大きな動きの中で、水俣病総合対策が結ばれ、国、県、患者団体で結ばれることになりました。その数は１万人でした。私は当時、水俣だけではなく、津奈木のある村の被害者の担当でしたが、協定を結んだとき、一緒に行ったある女性がこんなことを言われていました。「水俣病と認められんのは悔しかばってん、どげんするかな。チッソで働いとる人たちもぐらしか。ボーナスも出とらんと聞くが、患者の家族にもチッソに働いている人がおるけんね。」
○議長（岩阪雅文君） 暫時休憩します。
午後２時１分 休憩
─────────
午後２時２分 開議
○議長（岩阪雅文君） 再開します。
○（藤本壽子君） チッソで働いている人たちもぐらしか。ボーナスも出とらんと聞くが、患者の家族にもチッソに働いている人がおるけんね、悔しかばってん、矛ばおさめんば。このように語られた言葉を思い出します。この言葉は言いかえれば、自分たちへの補償よりチッソの地域への貢献を願ったと私は理解しています。
ＪＮＣの一部門ではありますが、今回の撤退については、まず一般の企業の撤退ではないということ、そのことを市のほうとしては認識しているのか。それを２つ目の質問にしたいと思います。
さらに、小泉大臣が来られた折、水俣の経済界の人たちとも懇談をしたということですけれども、ＪＮＣの特措法が定めた位置からして、単なる経済懇談でよかったのかというふうに私は思っているのですけれども、まず撤退をさせないように要望してほしかったなということがありますけれども、このときの懇談の中身ということを、先ほどの質問を重なりますけれども、どのようなものであったのか、いま一度お尋ねしたいと思います。
質問は３つです。
○議長（岩阪雅文君） 小林副市長。
○副市長（小林信也君） 藤本議員の２回目の御質問にお答えします。
まず１点目ができるだけ水俣市やその近辺での就職ができるようにできないかという御質問だったと思います。
これまでもお伝えしておりますとおり、本市の最優先事項は従業員や御家族の方々の生活安定と今後も水俣に住み続けていただくために力を尽くすことと考えております。
主に、水俣市から通勤できる範囲で、北は八代から南は出水や阿久根市までの雇用をお願いしております。このことは機会があるごとに業者に支援を委託しておりますＪＮＣを通じて伝えていただくようにお願いしているところでございます。
それから２点目が、チッソ株式会社は他の一般的な企業の撤退とは違うけれども、市の認識はどうかというふうなお尋ねだったかと思います。
本市といたしましては、チッソ株式会社の事業会社でありますＪＮＣ株式会社の重要な責務は議員の御指摘のとおり、今後もチッソ株式会社が水俣病の患者補償、そして特措法に定められた地域振興を着実に実施できるように、事業経営を通じてしっかりと収益を確保してもらうことであると認識しております。
そのためには、企業として経営改善を行いながら、将来にわたって生き残っていくための不断の努力を続けることが何よりも求められているというふうに考えております。
したがいまして、今回の撤退は、患者補償や地域振興を今後も確実に継続していくための苦渋の判断であったものと認識をしております。
３点目が、小泉環境大臣との意見交換の内容は、どういうものだったのかというような御質問だったかと思います。
懇談会におきましては、髙岡議員の御質問にもお答えしましたとおり、本市の経済振興に寄与いただいている各方面の方々が人口減少や地域経済の縮小など、本市が直面する厳しい状況の中でもそれぞれが水俣市への強い思いを持ちながら取り組みを進められているということについて、懇談が行われております。
小泉大臣からは、初めてこのような懇談会を持てたことに対する謝意とともに、市内産業界の方々の思いを聞いて、勇気づけられたとのお話をいただきました。
したがいまして、今回の懇談会はあくまでも小泉大臣が水俣の未来をけん引する産業界の方々の考えを聞くための場であったというふうに認識しております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） ３回目の質問をいたします。
御存じのとおり、チッソによる水俣病の被害者への補償、地域振興のため、チッソが水俣で企業活動が続けられるよう、昭和53年の閣議了承を経て、同年12月に貸付金を投入、その公的貸付額は2,416億円、これは国民の血税から支払われています。これからも地域の雇用や地域振興のため、貢献をしてほしいという願いを受けとめてのことではなかったかと思っております。
そして、この間、私は電子部品事業の撤退に当たって、さまざまな方とお話、意見交換をしてまいりましたけれど、意見をたくさん聞く中で、ある方がこのようにおっしゃいました。チッソの中で働いていた方ですけれども、昭和44年から45年、チッソの撤退の意向を聞き、その当時のチッソ第一組合は、新規の工場を持ってくるように働きかけて、それを実現させたというふうにおっしゃいました。今現在、私はよく存じ上げておりませんが、チッソの中に、ＪＮＣには組合があるんだろうと思いますけれども、組合のほうはどうされているんでしょうねというような疑問もお聞きをいたしました。
そこで改めて質問をしたいと思います。
市長にお尋ねいたします。国に対しては、もっと踏み込んで撤退をさせないような手だてを国に求める、さもなくば、同規模の新しい事業をチッソに支援するよう求めていただきたいと思いますけれども、市長はこのことについて、どのように思われるか。質問は１つです。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） ３回目の御質問にお答えします。
髙岡議員の御質問でも申し上げましたとおり、今回の件につきましては、私が８月に上京した際も環境省の幹部の方々とお会いして、従業員の方々が今後も安心して地元に暮らせるように御協力をお願いして回っているところでございます。
また、今回に限らず、これまでも本市では地域の経済振興や雇用創造について、国及び県に対して要望等を行っておりますので、今後も引き続き機を捉えて要望等を行っていきたいと思っております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 次に、水俣市の山間地における太陽光発電所について、答弁を求めます。
城山産業建設部長。
（産業建設部長 城山浩和君登壇）
○産業建設部長（城山浩和君） 次に、水俣市の山間地における太陽光発電所について、順次お答えします。
まず、現在、市内におけるメガソーラー事業はどれくらいあるのかとの御質問にお答えします。
経済産業省資源エネルギー庁が一般公開する固定価格買い取り制度の事業計画認定情報公表ウェブサイト上で、現在公開されている2019年８月31日時点の情報によりますと、水俣市内における太陽電池の合計出力が１メガワット以上の太陽光発電事業の件数は、13件となっております。
次に、山間地のメガソーラーの規模はどれくらいあるのかとの御質問にお答えします。
本市で把握している、市内山間地に建設された、または建設予定の大規模メガソーラー事業は、ゴルフ場跡地であった株式会社一条工務店の太陽光発電事業を除くと、総事業区域面積はおよそ110ヘクタール、総発電出力はおよそ44メガワットとなっております。
次に、どれくらいの森林が伐採されると予想されるかとの御質問にお答えします。
伐採面積は、開発規模並びに山林の地形等により基準が異なりますので、算定は困難です。
次に、湯出地域のメガソーラーの進捗状況はどのようになっているかとの御質問にお答えします。
現在、本市で把握している、湯出地域周辺に建設予定のメガソーラーは２件です。１件目は、イートップ株式会社が計画する事業面積約11ヘクタール、最大発電出力約２メガワットの事業で、県に問い合わせを行いましたところ工事工程の35％まで進捗していると伺っております。２件目は、合同会社水俣エナジーが計画する事業面積約42ヘクタール、最大発電出力約18メガワットの事業で、現在、林地開発許可申請中と伺っております。
○議長（岩阪雅文君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁をいただきましたので、２回目の質問をいたします。
一昨年になると思いますが、当時の公害環境対策特別委員会で長崎にありますゴルフ場の跡地からの土砂などが水俣川を赤く汚染しました。また、河口部に土砂が堆積したため、私どもはこのゴルフ場跡地を見に行きました。そして、２回、３回の大雨を経験しまして、一番目が一番大きかったんだと思いますけれども、土砂が河口部に溜まりまして、漁業補償にも及んだという事例を経験しております。その後、水俣市としてはガイドラインをつくり、業者には環境を汚染しないよう厳しくしたという経過があると思うんですけれども、先日は、長野近くの川のほうで濁りがありまして、長野地区の山間地、ここも18メガぐらいあるということを聞いておりますけれども、汚れが出ているので、メガソーラーの建設によるんではないかというふうな懸念がございました。
山間地への太陽光発電所の懸念されることは、再三にわたり私は質問していますけれども、市も答弁をされています。懸念されることの一つに土砂災害があると思います。雨水は、太陽光発電所のパネルの表面を流れていくことから、山林への浸透水が減少し、開発後の区域内の排水量は増加するんですね。その可能性があります。ちなみに、１メガの発電量に呼応するパネルの枚数は5,000枚です。20メガ、長野の場合ですと10万枚というパネルになるわけです。そしてこの洪水の危険もですが、このパネルの光が当たっての反射、これがまた生態系に影響を与えることにはなるんじゃないかということで、懸念されています。
また、近年は鳥獣被害が増加しておりますが、山間地の建設による鳥獣のすみかが狭められるということで被害は確実に起こってくるのではないかと思っています。
そこで、１番目の質問です。改めて質問をいたします。
地球温暖化が進む中、大雨が予想されますが、水俣市としては山林の開発による土砂災害が起こる可能性があると考えるか。これが質問の１番です。
次に、特に森林の伐採、さらに太陽光発電施設は、森林の保水能力を奪うと言われているんですけれども、これについての水俣市の見解はいかがか。森林が保水能力を落とす、そのことの見解はいかがかということです。
さらに質問をいたします。
先日も肥薩４市の研修会において持続可能な社会の構築ということで、もちろん環境、暮らし、経済の持続可能性を学習したわけですけれども、今、何よりも優先させなければならないのは、ＣＯ2の削減であると思います。太陽光発電所設置により、森林を伐採した場合、敷地には植樹ができないんですね。ＣＯ2削減を抑えることができるでしょうか。つまり、水俣市の環境基本計画、環境モデル都市の目標に合致しないことなるのではないかと思いますが、水俣市はどのように考えるか、これが３番目の質問です。
そしてつけ加えますが、私は再生エネルギーを否定しているわけではなく、再生可能エネルギーをつくり出す場合は場所を考える必要があるということをお伝えしたいと思います。
質問は３つです。
○議長（岩阪雅文君） 暫時休憩します。
午後２時17分 休憩
─────────
午後２時19分 開議
○議長（岩阪雅文君） 再開します。
城山産業建設部長。
○産業建設部長（城山浩和君） 藤本議員の２回目の御質問にお答えいたします。
３つございました。
まず１つ目でございますが、地球温暖化が進む中で、近年では大雨が頻発しておるから、山間地の開発による土砂崩れが予想されるが、いかがかという御質問であったと思います。
山間地の開発により、土砂崩れが想定される場所につきましては、林地開発の許可権者である県と連携しながら事業者へ対策等の指導に努めてまいりたいと考えております。
２つ目ですが、森林伐採により山間地の保水能力が奪われていることに対して市はどう思うかという御質問であったと思います。
林地開発による森林伐採の場合であれば、伐採する面積に応じて保水能力は低下することも考えられますので、雨水が浸透するような工法を積極的に活用していただくよう事業者へお願いしてまいります。
３つ目でございますけれども、森林を開発することでＣＯ2が逆に排出が進むんじゃないかと、環境モデル都市として、どのように考えるかという御質問だったと思います。
再生可能エネルギーは、温室効果ガス排出量の削減や環境に与える負荷が少ない持続可能な社会構築に大きく貢献する施設だと思っております。また、災害時、緊急時の自立型、地域分散型のエネルギーとしても期待されております。市といたしましては、再生可能エネルギー発電設備の設置につきましては、水俣市再生可能エネルギー発電整備の設置に関するガイドラインを推進するとともに、森林の開発であればさきにも述べましたように、県と連携しながら適切な措置がとられるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） ３回目の質問をいたします。
今、もう災害があったときに、全ての電源が例えば九電から来るものが来なかった場合、地元の電力を使わなければならないのではないかというようなこともおっしゃったと思うんですけれども、独自のエネルギーの確保ですね。でありますけれども、ゴルフ場後の太陽光発電だけでも6,000世帯を補うぐらいの電力があるというふうに私はお聞きしています。あと１つぐらいあれば、もう賄い切るわけですね。
メガソーラーが多過ぎると思いませんか。メガソーラーが山間地に多くあり過ぎるのではないかというふうに私は思っています。これは乱開発に結びつくことではないかというふうに考えています。
二、三日前も長崎や野川のその近隣の方々からもお聞きしましたが、とにかく今森林の伐採の車やさまざまな車が往来して、もう道を毎日のようにそれが通って、大変迷惑をしているというふうなこともお聞きしております。住民の環境を考えたところでも、やはり開発については、水俣市のほうできちっと考える必要があるのではないかというふうに私は思っています。
それで、せっかくこの間10月ですけれども、林業活性化九州大会に水俣市から出させていただきました。市議会が私が１人でしたけれども、基調講演が東京大学の名誉教授の太田猛彦先生で、講演の題名は、「持続可能な社会と今後の森林管理－ＳＤＧｓと森林林業－」ということでの内容でした。
詳しく言いたいところですけれども、ちょっとかいつまんで申し上げることにします。
先生がおっしゃられたことをまとめて言うと、もっともっと木を使いましょう。それからもっともっと食事をしましょうということで、森林の多面的機能や持続的な機能を発揮させていくことがこれから大事なんだということをおっしゃったと思います。
それで、私はそのときにこの太陽光発電所の問題などを質問をしたいなと思いましたけれども、時間切れになってしまったので、そのときはいたしませんでしたが、ここで質問につなげてまいりたいと思います。
今現在、湯出のほうで合同会社水俣エナジーが現在林地の許可申請をされているということで、説明会もございました。ここは私たちが産業廃棄物処理場建設予定だったところと重なっているところだと認知しています。市民挙げて、水源地を守ろうと反対したところと重なると思いますが、42ヘクタールの規模であり、最大出力が18メガになります。パネルの枚数でいうと９万枚ですね。森林の伐採面積はおよそ30ヘクタールぐらいになると思われます。
水俣市は何度も私、質問していますけれども、水源地であり、またここに少なくとも十数年植林ができないという状況が続くわけですけれども、この事業が水俣市の掲げるＳＤＧｓの理念に合った事業なのか、いま一度検証していただきたい。そして県のほうに水俣市から意見を上げていただくようになっておりますけれども、私はここの問題は本当に重要なところではないかと思いますので、きちんとした意見を持続可能な水俣を守るために意見を言っていただけないかということを１番目の質問。
そして、２番目は、さらに太陽光発電所での発電期間が過ぎた段階において、植林をするのかどうかということを市としては把握しているかどうかという、この２つをお聞きしたいと思います。
○議長（岩阪雅文君） 城山産業建設部長。
○産業建設部長（城山浩和君） 藤本議員の３回目の御質問にお答えします。
１つ目は、この太陽光発電所がＳＤＧｓの理念に合った事業であるのか、また市としてもう一回検証して県の方に意見をつけるなどしてみてはいかがかという御質問だったかと思います。
さきにも述べましたとおり、太陽光を含む再生可能エネルギーは持続可能な社会構築に大きく貢献をするものだと認識はしております。
そしてまた湯出地区におきましては、地域の皆様も建設にある程度同意をされていると伺ってもおりますし、開発が計画されている太陽光発電所は、民有地でございますので、個人の財産となり、市として制限する意見書を提出することはできないと思っております。
２つ目なんですけれども、メガソーラーの発電期間が過ぎた後に植林するかどうか市として把握しているのかという御質問だったと思います。
発電終了後の土地利用及び植林につきましては、将来の社会助成と不確定要素が多く、事業者の判断となると思っております。そのため、植林を強制することはできませんので、市としては把握しておりません。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 次に、学校現場での「フッ化物洗口」について、答弁を求めます。
小島教育長。
（教育長 小島泰治君登壇）
○教育長（小島泰治君） 次に、学校現場での「フッ化物洗口」について、順次お答えします。
まず、フッ化物洗口開始に当たっては、子どもたちと保護者にどのように説明をしているのかとの御質問にお答えします。
児童生徒の虫歯予防と歯の健康を目的としたフッ化物洗口の開始に当たり、毎年、年度初めに全ての児童生徒について保護者の意向確認調査を実施しております。保護者への説明としまして、本調査用紙にフッ化物洗口の内容や実施方法を明記し、フッ化物洗口剤に使用するミラノールについても、用法・用量及び使用上の注意が記された説明書を調査用紙と一緒に配付しております。また、フッ化物洗口に同意を得られない場合につきましては、洗口時に真水による洗口を行うなど、配慮させていただく旨を記載しております。
児童生徒への説明としましては、平成27年３月に熊本県・熊本県教育委員会・熊本県歯科医師会から発行されたフッ化物洗口実施マニュアルに基づき、各学校で洗口を実施する際に、現場の教職員が洗口のやり方や注意事項等の説明を行っております。
次に、洗口に使用する薬剤はどこで希釈し、どのように行っているのかとの御質問にお答えします。
洗口に使用する薬剤を希釈するフッ化物の洗口液づくりは、フッ化物洗口実施マニュアルの実施手順に基づき、各学校の負担を考慮して、教育委員会にて教育総務課の職員で行っています。洗口液は、同マニュアルに基づき、学校歯科医の指示書により、学校ごとに決められた量の薬剤を希釈して作成しますが、作成前に手指の消毒を行い、分量等の間違いを防ぐため２人体制で洗口液づくりを行っております。なお、洗口液を入れるボトル容器は各学校で保管いただいておりますが、週１回のフッ化物洗口実施前に教育委員会に空ボトルを持参して預けてもらい、実施前日、または当日に作成した洗口液を入れたボトルを持ち帰っていただいております。
次に、フッ化物洗口の効果についての検証はどのように行うのかとの御質問にお答えします。
平成29年６月議会において、藤本議員からの御質問でお答えしておりますように、フッ化物洗口の効果があらわれ始めるのは、２年から３年後と言われており、本市においては10月で開始から４年目を迎えております。毎年、県から報告されている熊本県の歯科保健の現状で、児童の虫歯有病率、１人平均虫歯本数等を確認しておりますが、開始前の平成26年と開始後の29年を比較すると小学校においては高学年、中学校においては全学年で減少しております。なお、事業評価について、既に実施されている自治体では、小学校入学者を６年生時まで追跡し、虫歯有病率、１人平均虫歯本数等を指標に効果検証が行われており、本市においても他の自治体と同様に事業開始後６年目以降に検証を行いたいと考えております。
○議長（岩阪雅文君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁ありがとうございました。
小島教育長には、いつも私どもの相談や学校への配慮などをしていただきまして、大変感謝申し上げたいと思っております。
また、今回の質問にも県のほうにも問い合わせていただいたということで、感謝をします。
そこで、質問をしたいと思うんですけれども、教職員へのアンケートをとっていただいたり、それから薬剤ミラノールの添付書を保護者に配付などもしていただいておりますが、ただ、添付書の配付だけでは、私どもの真意というか、どういうことなのかということの懸念が残っております。判断の一助にはなっているのかなというふうには思っているところですが、そこで改めて質問しますけれども、現在の学校での実施率はどのようになっているか、お尋ねしたいと思います。これが質問の１番です。
さらに、フッ化物洗口については、日本においてもアメリカなどでも多くの健康への被害について、研究が行われています。一般的には、甲状腺の機能の低下、糖尿病、注意欠陥多動性障害、神経痛、ＩＱの低下などですが、この問題が実は国会でも論議をされています。長年インフォームドコンセントの必要性について言われ続けてまいりましたが、このことに関し、国会でも論議となっています。平成30年の12月５日に提出された虫歯予防フッ素洗口などに関する質問主意書の中、提出者は阿部知子衆議院議員ですけれども、その中には、洗口液はうがい後に吐き出すものの、粘膜から吸収されたり、口の中に残留し、15％から35％程度が人体に吸収されるとの研究もある。厚労省としては、管理体制、現場の報告、実施調査などをどのように行っているのか。何よりフッ化ナトリウム試薬の希釈を教職員やその他の人々で行っているが、政府はどのように思うかという質問をしています。
本来は、市民から見ても、時々声があるんですけれども、薬剤師などが行うべきではないかという問い合わせがありますけれども、水俣市のほうの見解としては、いかがでしょうか。これが２つ目の質問です。
さらに、このフッ化物洗口では、同意書、また洗口をしてる子ども、していない子どもがいるのですが、行っていない生徒の親御さんから教職員が指導をしたときに、したほうがよいんだけれどもなって、もちろんそれはしたほうがよいのだというふうに前置きがあって当たり前ではあるんですけれども、そのことを生徒が聞いたときに、自分としては何か悪いことをさぼってしまっているというふうな感じを受けたということも一つはお聞きしました。
それから、幾つかあるんですが、フッ化物洗口に当たっては、歌があって、ぶくぶくくまもんの何かあれらしいんですけれども、これについても実施していない子どもの気持ちというのは、どうなんでしょうかねという意見などもお聞きしております。目的は虫歯予防ということなんですけれども、子どもたちの言葉がちょっと過ぎるかもしれませんが、人権にまで及んでくるようなことではないかと思い、この点についても教育委員会のほうといいますか、どのように思われるかお尋ねしたいと思います。
質問はこの３つです。
○議長（岩阪雅文君） 暫時休憩します。
午後２時36分 休憩
─────────
午後２時36分 開議
○議長（岩阪雅文君） 再開します。
小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 藤本議員の２回目の御質問にお答えします。
３点ございました。
１点目なんですけれども、フッ化物洗口の実施における本年度の児童生徒の割合について、申し上げます。
小学校児童におきましては、同意を得て実施している児童が87.9％、実施していない児童が12.1％となっております。中学校生徒におきましては、同意を得て実施している生徒が78.2％、実施していない生徒が21.8％となっております。
２点目は、洗口に使用する薬剤を希釈するときには、歯科医師とか薬剤師が行うべきではないかとの御質問でした。
洗口に使用する薬剤を希釈するフッ化物の洗口液づくりは、フッ化物洗口実施マニュアルの実施手順に記載されている洗口液づくりは誰でも行うことができ、法律上の規定はありませんとの表記に基づき、行っておりますので、特に問題はないと考えております。なお、本件を熊本県に確認しましたところ、本市と同様の見解でした。加えまして、議員御指摘の洗口液は歯科医師とか薬剤師が作成すべきではないかということについて、お尋ねをいたしましたけれども、厚生労働省のガイドラインによりますと、薬剤管理上の注意として、歯科医師、あるいは薬剤師が薬剤の処方、調剤、計量を行い、施設において管理するとしてあります。これは洗口液を作成する前の薬剤管理についての記載であり、洗口液の作成についての記載ではないと思われますとのことでした。
３点目なんですけれども、フッ化物洗口に同意しない児童生徒の配慮はどのようにしていくのかという御質問でした。
フッ化物洗口を行わない児童生徒への配慮につきましては、フッ化物洗口実施マニュアル等の留意事項に基づき、洗口しない児童生徒に差別や偏見が生じないよう十分な説明を行うとともに、先ほども答弁しましたとおり、真水で同じようにうがいさせるなどの配慮を行っております。
なお、本留意事項につきましては、学校長会を初め、市保健部局、各小中学校、教育委員会で構成する関係者の協議等で定期的に確認及び呼びかけを行っているところでございます。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） ミラノールを使っていただいていると思うんですけれども、その添付書の中には、もし異変があった場合の対処について、実は書いてありまして、やはり医師の指示が必要ではないかというふうな、これを使うときにはですね。それと、各学校にグルコン酸ナトリウム、何かあったときのために置いておく、または牛乳などでもいいというようなことがありました。
時間がありませんので、急いで質問をしたいと思いますけれども、ここで質問したいことがございまして、衆議院議員の大河原雅子さんが、先日質問主意書を提出しています。その中に、ためしてガッテンで歯磨き剤をゆすいで吐き出さないでいいというような内容のことを放映したわけなんですけれども、これを厚労省に聞きまして、もちろんゆすいで吐き出すことが前提だということを答えております。
その中で、１つ、私どもがずっと長年歯のエナメル質に直接フッ素が化学反応を起こして、フローラアパタイトというものになり、虫歯が予防されるというのがずっと厚労省と歯科医師会の説明であったんですけれども、これについて、尋ねられたことの趣旨がちょっとわからないということではあったんですけれども、そうであっても、コーティングしていることのデータがあるのかと、そういうデータがあるのかということを大河原さんが問いました。これについてデータはないというふうに厚労省が言いました。このことについて、県のほうに水俣市から説明を求めていただきたい。国に問い合わせて、県から国でもいいです、県のほうできちんとこのやりとりをどう思うかということを聞いていただきたい。
そして、もう一つです。
最後に、鹿児島県の霧島市では、888人という学校の教職員から教育委員会への依頼があり、洗口に反対する立場の人からの話も聞きたいということで、講師を呼んでおられるんですけれども、もし教職員からこのような依頼があった場合、水俣市はどのように答えていただけるか、お尋ねしたいと思います。
以上、２つです。
○議長（岩阪雅文君） 小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 藤本議員の３回目の御質問にお答えします。
２点ございました。
１点目、虫歯が予防できるとされた根拠について、国と全国歯科医師会では見解が違うと、これを県に問い合わせることはできないかとの御質問でした。
議員御指摘のことにつきましては、見解に相違があるかどうかも含めて、県にお尋ねしてみたいと思います。
２点目ですけれども、フッ化物洗口に反対の立場の方であっても、そういう話を聞きたいと教職員から依頼があった場合、教育委員会はどのように応えるのかという御質問でした。
これまで、本市では教職員からそのような依頼はあったことはありません。議員の御質問のように、依頼があった場合という過程では、答弁しかねるところでございます。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 以上で藤本壽子議員の質問は終わりました。
これで本日の一般質問の日程を終わり、今期定例会の一般質問を終結します。
この際、15分間休憩します。
午後２時43分 休憩
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午後２時54分 開議
○議長（岩阪雅文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これから提出議案の質疑に入ります。
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◎日程第２ 議第82号 水俣市高等教育・研究活動拠点施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（岩阪雅文君） 日程第２、議第82号水俣市高等教育・研究活動拠点施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（岩阪雅文君） 質疑なしと認めます。
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◎日程第３ 議第83号 水俣市厚生会館の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（岩阪雅文君） 日程第３、議第83号水俣市厚生会館の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（岩阪雅文君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第４ 議第84号 水俣市児童館設置条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（岩阪雅文君） 日程第４、議第84号水俣市児童館設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（岩阪雅文君） 質疑なしと認めます。
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◎日程第５ 議第85号 水俣市保健センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（岩阪雅文君） 日程第５、議第85号水俣市保健センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（岩阪雅文君） 質疑なしと認めます。
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◎日程第６ 議第86号 みなまた環境テクノセンターの設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（岩阪雅文君） 日程第６、議第86号みなまた環境テクノセンターの設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（岩阪雅文君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第７ 議第87号 水俣市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（岩阪雅文君） 日程第７、議第87号水俣市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（岩阪雅文君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第８ 議第88号 水俣市文化会館条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（岩阪雅文君） 日程第８、議第88号水俣市文化会館条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（岩阪雅文君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第９ 議第89号 水俣市社会教育施設条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（岩阪雅文君） 日程第９、議第89号水俣市社会教育施設条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（岩阪雅文君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第10 議第90号 徳富蘇峰・蘆花生家条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（岩阪雅文君） 日程第10、議第90号徳富蘇峰・蘆花生家条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（岩阪雅文君） 質疑なしと認めます。
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◎日程第11 議第91号 水俣市公民館条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（岩阪雅文君） 日程第11、議第91号水俣市公民館条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（岩阪雅文君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第12 議第92号 水俣市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（岩阪雅文君） 日程第12、議第92号水俣市体育施設条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（岩阪雅文君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第13 議第93号 水俣市
学校体育施設等使用条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（岩阪雅文君） 日程第13、議第93号水俣市
学校体育施設等使用条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（岩阪雅文君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第14 議第94号
水俣市立武道館条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（岩阪雅文君） 日程第14、議第94号
水俣市立武道館条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（岩阪雅文君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第15 議第95号 水俣市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（岩阪雅文君） 日程第15、議第95号水俣市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（岩阪雅文君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第16 議第96号 水俣市水道条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（岩阪雅文君） 日程第16、議第96号水俣市水道条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（岩阪雅文君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第17 議第97号 令和元年度水俣市一般会計補正予算（第６号）
○議長（岩阪雅文君） 日程第17、議第97号令和元年度水俣市一般会計補正予算第６号を議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（岩阪雅文君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第18 議第98号 令和元年度水俣市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
○議長（岩阪雅文君） 日程第18、議第98号令和元年度水俣市
国民健康保険事業特別会計補正予算第３号を議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（岩阪雅文君） 質疑なしと認めます。
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◎日程第19 議第99号 令和元年度水俣市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
○議長（岩阪雅文君） 日程第19、議第99号令和元年度水俣市
介護保険特別会計補正予算第３号を議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（岩阪雅文君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第20 議第100号 令和元年度水俣市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
○議長（岩阪雅文君） 日程第20、議第100号令和元年度水俣市
公共下水道事業特別会計補正予算第３号を議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（岩阪雅文君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第21 議第101号 令和元年度水俣市
病院事業会計補正予算（第１号）
○議長（岩阪雅文君） 日程第21、議第101号令和元年度水俣市
病院事業会計補正予算第１号を議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（岩阪雅文君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第22 議第102号 令和元年度水俣市
水道事業会計補正予算（第２号）
○議長（岩阪雅文君） 日程第22、議第102号令和元年度水俣市
水道事業会計補正予算第２号を議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（岩阪雅文君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第23 議第103号 市道の路線認定について
○議長（岩阪雅文君） 日程第23、議第103号市道の路線認定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（岩阪雅文君） 質疑なしと認めます。
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◎日程第24 議第104号 水俣市長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第25 議第105号 令和元年度水俣市一般会計補正予算（第７号）
日程第26 議第106号 令和元年度水俣市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
日程第27 議第107号 令和元年度水俣市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
日程第28 議第108号 令和元年度水俣市
介護保険特別会計補正予算（第４号）
日程第29 議第109号 令和元年度水俣市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
日程第30 議第110号 令和元年度水俣市
水道事業会計補正予算（第３号）
○議長（岩阪雅文君） 日程第24、議第104号水俣市長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてから、日程第30、議第110号令和元年度水俣市水道 事業会計補正予算第３号まで、７件を一括して議題とします。
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○議長（岩阪雅文君） 提案理由の説明を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 本定例市議会に追加提案いたしました議案につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。
まず、議第104号水俣市長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本案は、令和元年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等に準じて、本案のように制定しようとするものであります。
次に、議第105号令和元年度水俣市一般会計補正予算第７号について申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ497万2,000円を増額し、補正後の予算総額を、歳入歳出それぞれ167億4,137万8,000円とするものであります。
補正の内容といたしましては、給与改定に伴う人件費の調整等を計上いたしております。
なお、財源といたしましては、第18款繰入金、第19款繰越金、第20款諸収入をもって調整いたしております。
次に、議第106号令和元年度水俣市
国民健康保険事業特別会計補正予算第４号について申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ２万8,000円を増額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ41億5,995万8,000円とするものであります。
補正の内容といたしましては、第１款総務費に給与改定等に伴う人件費の増額を計上いたしております。
これらの財源といたしましては、第６款繰入金をもって調整いたしております。
次に、議第107号令和元年度水俣市
後期高齢者医療特別会計補正予算第２号について申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ12万4,000円を増額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ４億1,319万9,000円とするものであります。
補正の内容といたしましては、第１款総務費に、給与改定等に伴う人件費の増額を計上いたしております。
この財源といたしましては、第３款繰入金をもって調整いたしております。
次に、議第108号令和元年度水俣市
介護保険特別会計補正予算第４号について申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ19万6,000円を減額し、補正後の予算総額を、歳入歳出それぞれ36億4,467万6,000円とするものであります。
補正の内容といたしましては、第１款総務費に、給与改定等に伴う人件費の調整を計上いたしております。
これらの財源といたしましては、第７款繰入金をもって調整いたしております。
次に、議第109号令和元年度水俣市
公共下水道事業特別会計補正予算第４号について申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ11万4,000円を増額し、補正後の予算総額を、歳入歳出それぞれ10億5,680万7,000円とするものであります。
補正の内容といたしましては、第１款公共下水道事業費において、給与改定に伴う人件費の増額を計上いたしております。
この財源といたしましては、第４款繰入金をもって調整いたしております。
次に、議第110号令和元年度水俣市
水道事業会計補正予算第３号について申し上げます。
今回の補正は、令和元年度水俣市水道事業会計予算第３条に定める収益的支出の額を34万7,000円増額し、補正後の収益的支出の額を３億5,591万6,000円に、第４条に定める資本的支出の額を３万7,000円増額し、補正後の資本的支出の額を４億2,441万7,000円とするものであります。
補正の内容といたしましては、収益的支出及び資本的支出に、給与改定等に伴う人件費の増額を計上いたしております。
以上、本定例市議会に追加提案いたしました議第104号から議第110号までについて、順次、提案理由を御説明申し上げましたが、慎重審議を賜り、速やかに御可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（岩阪雅文君） 提案理由の説明は終わりました。
この際、提出議案調査のためしばらく休憩します。
午後３時６分 休憩
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午後３時６分 開議
○議長（岩阪雅文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これから、先ほど市長から提案理由の説明がありました議案の質疑に入ります。
議第104号水俣市長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてから議第110号令和元年度水俣市
水道事業会計補正予算第３号まで、本７件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（岩阪雅文君） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
ただいま質疑を終わりました議第82号から議第110号まで議案29件は、議席に配付の議事日程記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
──────────────────────────
○議長（岩阪雅文君） 以上で本日の日程は全部終了しました。
次の本会議は、19日午前10時から開き、議案の採決を行います。
討論の通告は、18日正午までに通告願います。本日はこれで散会します。
午後３時８分 散会...